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【福祉医療】老人医療費支給制度

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2017年5月25日

【お知らせ】平成27年度における老人医療費支給制度の改正について

 国における健康保険制度の改正を受けて,府下統一の制度として実施している老人医療費支給制度について,京都府及び府下市町村と連携しながら,国制度との整合性や福祉施策としての対象要件のあり方について検討を進め,平成27年1月に府下統一の見直し案を確認しました。
 京都市の老人医療費支給制度も京都府及び府下市町村で確認した見直し案どおり,平成27年4月から健康保険制度で本来3割となる自己負担を2割に軽減する制度とし,平成27年8月から対象要件の改正を実施しました。対象要件の詳細等については,「対象となる方」をご覧ください。

老人医療費支給制度について

老人医療費支給制度とは

 老人医療費支給制度とは,高齢者の方が健康保険証を使って医療機関等を受診された場合に,窓口等で支払われる健康保険の自己負担額を『70~74歳の方の健康保険の自己負担額(※)』と同基準となるよう負担を軽減する制度です。

※ 平成26年4月以降に70歳到達した方(昭和19年4月2日以降生まれの方)の自己負担割合及び自己負担限度額

対象となる方

 京都市内にお住まいで,社会保険や国民健康保険などの健康保険に加入している65歳以上70歳未満(※1)の方で,次に該当する方

(昭和25年8月2日以降にお生まれの方)
 次のア~ウのいずれの方にも前年の所得税が課されていない方(※2)
ア 本人
イ 配偶者(※3)
ウ 同一住所にお住まいの方(住民基本台帳上で世帯分離している方も含む。)及び別住所にお住まいの方(扶養関係がある方)のうち主たる生計維持者(※4)

(昭和25年8月1日以前にお生まれの方【経過措置】)
 次の(1),(2)のいずれかに該当する方
(1) 本人,配偶者(※3)及び同居等の扶養義務者に所得税が課されていない方(※2)
(2) 本人,配偶者(※3)及び同居等の扶養義務者の所得が所得制限額内(※5)で,次のア~ウのいずれかに該当する方
ア 寝たきり
イ 一人暮らし
ウ 親族のみで生活し,世帯員全員が60歳以上,18歳未満又は一定の障害がある方

※1 平成26年度に実施していた70歳に到達された方を対象とする「臨時的な激変緩和措置」は平成26年度末をもって終了しました。(有効期間内の受診における医療費の払戻し手続につきましては,平成27年4月以降も申請は可能ですが,支給を受ける権利は,原則として5年で消滅しますので,御注意ください。)
※2  申請月が1~7月までの場合は前々年の所得税で判定します。また,平成22年度税制改正により,「16歳未満の年少扶養控除(38万円)」及び「16歳以上19歳未満の控除額加算(25万円)」が廃止されましたが,老人医療費支給制度ではこの扶養控除の一部廃止を適用せず,税制改正前と同様に当該扶養控除を控除できるものとして所得税を算定し,判定します。
※3  別居の配偶者及び婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
※4  主たる生計維持者とは,受給対象者と生計を一にし,受給対象者の生計を主として維持する者のことをいいます。健康保険や税で扶養関係がある別住所にお住まいの方も含まれます。
※5 所得制限額は申請窓口にお尋ねください。

対象とならない場合

 上記の「対象となる方」に該当する場合であっても,次の場合は対象になりません。

 ・生活保護法による医療扶助を受けているとき。
 ・後期高齢者医療制度の適用を受けるとき。
 ・重度心身障害者医療,ひとり親家庭等医療の適用を受けているとき。
 ・他の市町村において本制度と同様の制度の適用を受けているとき。

受給者証交付申請の手続

 お住まいの区の区役所・支所福祉部福祉介護課(福祉事務所)(右京区京北地域にお住まいの方は右京区京北出張所福祉担当)で申請してください。申請は65歳の誕生日以降にできます。

≪申請に必要なもの≫
 1 健康保険証
 2 印かん(スタンプ印は不可。所得調査の同意書に必要です。)

 その他,確定申告書の写し(確定申告をされた方),所得についての証明書や申立書等が必要な場合があります。受給者として認定した方には「福祉医療費受給者証(老)」を交付します。

一部負担金の割合について

 府内の医療機関等を受診された際にお支払いいただく一部負担金が健康保険の3割負担から2割負担(※)に軽減されます。
 ※ 一定以上所得者世帯の方は,老人医療の負担割合も3割となります。

「一定以上所得者世帯」とは,次のア,イのいずれにも該当しない世帯のことです。
ア:同世帯の65歳以上の方全員(受給者含む)の市民税課税所得が145万円未満
イ:同世帯の65歳以上の方全員(受給者含む)の基礎控除後の総所得金額等を合計した額が210万円以下(基礎控除…33万円)

≪3割負担の方の基準収入額による特例≫
 負担割合が3割の受給者証をお持ちの方について,下表に該当する場合は,申請により,負担割合が2割となります。(申請日の翌月からの適用)申請する場合は,収入のわかるもの(年金の源泉徴収票や確定申告の控え等),受給者証,印かん,健康保険証をお持ちください。

3割負担の方の基準収入額による特例
同世帯の65歳以上の方の人数 同世帯の65歳以上の方の収入合計額(※) 
 2人以上 520万円未満
 1人(受給者本人のみ) 383万円未満

※「収入合計額」とは,必要経費等(公的年金等控除,基礎控除,社会保険料控除等)を控除する前の金額です。

自己負担限度額について

 自己負担限度額が『70~74歳の方の自己負担限度額』と同基準にまで軽減されます。
 同じ月に医療機関等の窓口で支払われた一部負担金の額が,下表の自己負担限度額を超えている場合には,後日,申請していただくことにより,その差額を「高額医療費」として支給します。

≪高額医療費の算定順序≫
(1)個人ごとの外来の一部負担金合計額が下表の<限度額A>を超えているか。
(2)同世帯の老人医療受給者全員の外来の一部負担金(高額医療費支給後)と入院の一部負担金を合算し,下表の<限度額B>を超えているか。

自己負担限度額表
 市民税負担区分自己負担割合

 (1)個人単位
(外来)
<限度額A>

 (2)世帯単位
(A+世帯の入院分)
<限度額B>

 市民税課税世帯 一定以上所得者 3割 44,400円 80,100円+1%(※1)
(44,400円)(※2)
 市民税課税世帯 一般2割 12,000円 44,400円
 市民税非課税世帯 区分Ⅱ(※3) 2割 8,000円 24,600円
 市民税非課税世帯 区分Ⅰ(※4) 2割 8,000円 15,000円

※1 総医療費の267,000円を超えた額の1%を加算します。
※2 直近12箇月以内に「(2)世帯単位」での老人医療の高額医療費支給実績が3回以上ある場合には,4回目以降の限度額は44,400円となります。
※3 区分Ⅱは,受給者の属する世帯員全員が市民税非課税で,「区分Ⅰ」以外の方
※4 区分Ⅰは,受給者の属する世帯員全員が市民税非課税で,かつ全員の各所得額が0円の方
(所得額について,雑所得での公的年金等控除額については80万円が適用されます。)
※5 調剤薬局では,処方せんが発行された医療機関ごとに一部負担金がかかります。

限度額適用認定証(区分Ⅰ・区分Ⅱ)について

 同一医療機関等での1箇月の一部負担金の支払いについて,市民税非課税世帯の方は,「福祉医療費一部負担金限度額適用認定証」を老人医療の受給者証と一緒に提示することにより,区分Ⅰ又は区分Ⅱの限度額の支払いで済みます。
 限度額適用認定証の交付を受けるには申請が必要です。(申請月の初日からの適用になります。)

≪申請に必要なもの≫
 1 福祉医療費受給者証(老)
 2 健康保険証
 3 印かん(スタンプ印は不可)
 4 「限度額適用・標準負担額減額認定証」(加入している健康保険が発行します。該当する方は先に交付を受け,その認定証をお持ちください。認定要件は各健康保険でお尋ねください。)
 5 「区分Ⅰ」に該当する場合には,世帯員全員の収入がわかるもの(年金の源泉徴収票や確定申告の控え等)

医療機関等を受診するとき

 京都府内の医療機関等を受診するときは,受給者証と健康保険証を窓口へ提示し負担割合又は自己負担限度額に応じた一部負担金をお支払いください。(健康保険や老人医療の限度額適用認定証等をお持ちの方は上記と一緒に窓口に提示してください。)府外の医療機関等の場合は受給者証は使えませんが,後日,払戻しを申請することができます。
 ただし,健康保険の給付の対象とならないもの(健康診断料,文書料,差額ベッド代,個室料等),入院時の標準負担額(光熱水費,食事代)等は支給の対象になりません。

払戻しの手続について

 次のようなときは,医療費の払戻しができますので,同月の診療分をまとめて申請してください。後日,預貯金口座へ振り込みます。
 加入している健康保険から高額療養費や付加金等の支給を受けることができる場合は,先にその支給を受けてください。健康保険の高額療養費等の確認をするため,払戻しまでに時間を要することがあります。御了承ください。

・ 府外受診等,老人医療費支給制度の取扱いをしていない医療機関等を受診したとき。
・ 受給者証を医療機関等の窓口に提示できず,医療費を支払ったとき。
・ 健康保険から療養費の支給を受けたとき。
・ 自己負担限度額を超えて一部負担金を支払ったとき。

≪申請に必要なもの≫
1 福祉医療費受給者証(老)
2 健康保険証
3 医療費を支払ったことを証明する書類
(患者名,受診日,医療機関名,保険診療点数,支払金額の明記されている領収書等)
4 受給者本人名義の振込口座番号の分かるもの(キャッシュカード・預貯金通帳等)
5 受給者以外の方の口座に振り込む場合は,委任状及び受任者の振込口座の分かるもの
6 (お持ちの場合)福祉医療と健康保険の限度額適用認定証
7 (支給を受けた場合)保険者が発行した療養費,高額療養費,付加金等の支給証明書
8 (治療用装具の場合)医師の意見書(同意書),治療用装具装着証明書
9 (柔道整復,鍼灸,あん摩・マッサージの場合)療養費支給申請書のコピー
10 (鍼灸,あん摩・マッサージの場合)医師の同意書のコピー
※ 柔道整復の場合,7の保険者が発行した療養費の支給証明書は不要です。

払戻しを申請するには

Adobe Reader の入手
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有効期間及び更新

 受給者証等の有効期間は毎年7月31日(それまでに70歳になる方は,誕生日の属する月の月末(ただし,1日生まれの方は前月末))です。毎年,次年度の受給資格を確認し,資格がある方には8月1日から有効の新しい受給者証等を,資格が喪失する方には資格喪失通知書を郵送します。
 有効期間が経過したときや受給資格を喪失したときは,受給者証等は速やかにお返しください。

※ 受給資格のない方が「福祉医療費受給者証(老)」等を使用すると,支給を受けた額を返していただくことになりますのでご注意ください。
※ 70歳になると,加入している健康保険から「健康保険高齢受給者証」が発行されます。詳しい内容等については,加入している健康保険の保険者にお尋ねください。

 

届出が必要な場合

・住所や氏名,世帯の構成が変わったとき。
・健康保険証の記載が変わったり,資格がなくなったとき。
・亡くなられたとき。
・後期高齢者医療制度の適用や生活保護を受けたとき。
・受給者証を汚したり,なくしたりしたとき。
・交通事故などの治療を「福祉医療費受給者証老」を使って受けたとき。
※届出をしないまま老人医療費の支給を受けた場合,支給を受けた額をあとで返していただく場合があります。

次のものをお持ちください。
・福祉医療費受給者証(老)
・福祉医療費一部負担金限度額適用認定証(認定者のみ)
・健康保険証
・印かん

 ※そのほかにも書類等の提出をお願いすることがあります。

お問い合わせ先

お問合わせは,お住まいの区の区役所・支所の保健福祉センター健康長寿推進課(高齢介護保険担当)まで。
(右京区京北地域にお住まいの方は,右京区京北出張所保健福祉第一担当が担当します。)

お問い合わせ先一覧

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老人医療費支給制度のしおり

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