児童扶養手当

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2016年9月21日

  児童扶養手当は,父母の離婚等により,父又は母と生計を同じくしていない児童を育てている方に対し,児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です(外国籍の方についても支給の対象となります。)。

 

大切なお知らせ~児童扶養手当の加算額が変わります~

 「児童扶養手当法」の一部が改正され,平成28年12月支給分(平成28年8月分以降)から,児童扶養手当の第2子の加算額及び第3子以降の加算額が変更されます。

 

<平成28年12月支給分から>

加算額が増額されます。

【 第2子  】月額5千円→最大で月額1万円に

【第3子以降】月額3千円→最大で月額6千円に

 

子どもが1人の場合    全部支給:42,330円

                一部支給:42,320円~9,990円(所得に応じて決定されます。)

子どもが2人目の加算額

   定額5,000円  → 全部支給:10,000円

                一部支給: 9,990円~5,000円(所得に応じて決定されます。)

子ども3人目以降の加算額(1人につき)

   定額3,000円  → 全部支給: 6,000円

                一部支給: 5,990円~3,000円(所得に応じて決定されます。)

 

<平成29年4月から>

物価スライド制を導入します。

 物価の上下に合わせて支給額が変わる「物価スライド制」を児童扶養手当の加算額にも導入します。

 物価スライド制とは,物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて,支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には,すでにこの物価スライド制を導入していますが,子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入します。

 

 詳しくは,お住まいの区役所・支所福祉部支援課(支援保護課)(京北地域の方は京北出張所の福祉担当)へお問い合わせください。

手当の支給対象となる児童

 次のいずれかに該当する18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当の対象となる程度の障害がある場合は20歳に達する日までの児童)を監護している母,又は監護しかつ生計が同一である父,及び父母に代わって児童を養育(児童と同居し,生計を同じくすること。)している方が請求できます。

  • 父母が婚姻を解消した児童(事実婚の解消を含む。)
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が政令で定める重度の障害の状態にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が配偶者からの暴力(DV)で裁判所からの保護命令を受けている児童
  • 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童

 

 ただし,上記の場合でも,次のいずれかに該当するときは,手当を受給できません。

  • 父,母,養育者又は児童が日本に住んでいないとき
  • 児童が児童福祉法に規定する里親に委託されているとき
  • 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設,保育所,通所施設を除く。)に入所しているとき
  • 手当の支給要件に該当したのが昭和60年8月1日から平成10年4月1日の間のとき(父子家庭の方を除く。)

 

手当額(月額)

  手当の額は,所得額に応じて決まります。

  (支給対象児童1人の場合の手当額)(平成28年4月分~)

    全部支給(月額):42,330円

    一部支給(月額):所得額に応じて 9,990円~42,320円

  ○一部支給の場合の計算式

    手当月額=42,320円-{(受給資格者(請求者)の所得額-所得制限限度額)×0.0186879}

    ※上記{ }内の部分の額については,10円未満四捨五入

    ※ 支給対象児童が2人のとき上記金額に5,000円が加算され,3人目以降は1人増えるごとに3,000円が加算されます。(平成28年8月支給分(~平成28年7月分)まで)

 

    ※平成28年12月支給分(平成28年8月分以降)

    【 第2子  】

    手当月額=10,000円-[{ (受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0028844 }+10円]

                  ※上記{ }内の部分の額については,10円未満四捨五入

    【第3子以降】

    手当月額=6,000円-[{ (受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0017283 }+10円]

                  ※上記{ }内の部分の額については,10円未満四捨五入

所得制限限度額について

  手当は,請求される方,生計を同じくする扶養義務者等の前年(1月~7月までの月分の手当については前々年分)の所得(給与所得者の場合は,給与所得控除後の所得)により手当額が決まります。

 ※ 前年の所得には,税法上の所得の他に,児童の父又は母から受け取った養育費の8割に相当する額も含められます(請求される方が養育者の場合を除く。)。

所得額の範囲

所得額 = 年間収入金額-必要経費(給与所得控除等)

      +前年に母(父)が児童の父(母)から受け取った養育費の8割に相当する額

      +前年に児童が父(母)から受け取った養育費の8割に相当する額

      -8万円(社会保険料相当)

      -下記の諸控除

諸控除一覧表
諸控除控除額諸控除控除額
寡婦控除 *270,000円勤労学生控除270,000円
寡夫控除 *270,000円

配偶者特別控除

当該控除額
寡婦特別控除 *350,000円

雑損控除

当該控除額
障害者控除270,000円医療費控除当該控除額
特別障害者控除400,000円小規模企業共済等掛金控除

当該控除額

*母(父)が受給資格者(請求者)である場合,寡婦(寡夫)控除,寡婦特別控除は諸控除の対象に含まれません。

 

所得制限限度額表
扶 養
親族数
受給資格者(請求者)                                  孤児等の養育者,
配偶者,扶養義務者
全部支給一部支給
0人190,000円1,920,000円2,360,000円
1人570,000円2,300,000円2,740,000円
2人950,000円2,680,000円3,120,000円
3人1,330,000円3,060,000円3,500,000円
4人1,710,000円3,440,000円3,880,000円
5人2,090,000円3,820,000円4,260,000円

 ※ 受給資格者(請求者)の所得が,上記表の全部支給限度額と同額又はそれを超えて,一部支給限度額未満の場合は,手当が一部支給となります。また,所得が一部支給限度額と同額又はそれを超える場合は,手当が支給されません。

 ※扶養義務者等の所得が上記表の右欄の額と同額又はそれを超える場合は,手当が支給されません。

 ※所得は世帯員全員の合算ではなく,個々の所得で判定します。

 ※ 受給資格者(請求者)本人に,老人扶養親族(又は老人控除対象配偶者)がある場合は,1人につき100,000円が加算され,特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の扶養親族がある場合は1人につき150,000円が限度額に加算されます。

 ※ 配偶者,扶養義務者に老人扶養親族がある場合は,1人につき(ただし,扶養親族が老人扶養親族のみである場合は1人を除いた1人につき)60,000円が限度額に加算されます。

 ※所得額,扶養親族等の数は,住民税課税台帳によります。

認定,支給の方法等

  認定請求は,お住まいの区役所・支所福祉部支援課(支援保護課)(京北地域の方は京北出張所)で行ってください。

       =必要な書類=

 1 請求者と対象児童の戸籍謄本

 2 預金通帳(請求者本人名義のものに限ります。)

 3 印鑑

 ※上記以外にも書類が必要となる場合がありますので,詳しくは窓口でご相談ください。

 ※外国人の方の必要書類については上記と異なる場合がありますので,詳しくは窓口でご相談ください。

 認定されると,請求された月の翌月分から手当が支給されます。

 手当は,8月12月4月に請求者の指定された金融機関の口座に振り込まれます(通常各月11日。また,支給日が土・日・祝日にあたるときは,その直前の金融機関の営業日となります。)。

 なお,金融機関によっては,入金されるのに2~3日かかる場合があります。

現況届

 児童扶養手当を受給されている方(支給停止の方を含む)は,受給資格の確認のため,毎年8月1日から8月31日までに現況届の提出が必要です。

 この届出がないと,継続して手当を受けることができません。また,期限を過ぎて提出されますと,手当の支給が遅れる場合がありますので,ご注意ください。

受給後の手続について

  次のような場合には,必ずお住まいの区役所・支所福祉部支援課(支援保護課)(京北地域の方は京北出張所)に届け出てください。

  • 氏名,支払金融機関を変えたとき → 「氏名変更,支払金融機関変更届」
  • 住所を変えたとき → 「住所変更届」,「転出届」
  • 手当を受ける資格がなくなったとき → 「資格喪失届」
  • 監護(養育)する児童の人数が増減するとき → 「額改定請求書」,「減額改定届」
  • 有期認定期間の期限が切れるとき → 「有期再認定届」
  • 証書をなくしたり,破ったとき等 → 「証書亡失届・再交付請求」
  • 受給資格者が所得の高い扶養義務者と同居若しくは別居するようになったとき,又は受給資格者や扶養義務者が所得の修正申告等をしたとき→ 「支給停止関係届」
  • 公的年金等を受給できるとき等→「公的年金給付等受給状況届」

受給開始後の手当額の減額について

 ひとり親家庭の自立を促進するため,手当の受給期間が5年等を超えるとき(手当の認定請求(額改定請求)をした日において3歳未満の児童を監護する場合は,この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき)は,手当の一部を支給停止(2分の1減額措置[減額上限額は5年等経過月の翌月の手当額の2分の1])することとされていますが,下記の《適用除外事由》に該当する場合,手続をしていただければ,それまでと同様に児童扶養手当を受給することができます。

 対象者には事前にお知らせを送付しますので,関係書類と届出書を提出してください。

  《適用除外事由

 1 就業している場合

 2 求職活動その他自立を図るための活動を行っている場合

 3 障害を有する場合

 4 負傷・疾病等により就業することができない場合

 5 受給資格者が監護する児童又は親族が障害・疾病,要介護の状態にあること等により,受給資格者が介護を行う必要があり,就業することが困難である場合

 ※一度手続をされた方でも,現況届提出時に毎年手続が必要となります。 

 ※受給資格者が養育者の場合,届出不要です。