市民税・府民税の税額試算と申告書の作成

市民税・府民税（住民税）税額試算及び申告書作成システム

上記のリンク先から、あなたの市・府民税額の試算や市・府民税申告書の作成・印刷ができます。

申告書の提出先や必要な添付書類などについては、こちらを御覧ください。

・令和6年度（令和5年中の収入）及び令和5年度（令和4年中の収入）の市・府民税の試算及び申告に対応しております。

※試算結果には、令和6年度定額減税の内容は反映されておりません。

・申告書（控）が必要な方は、作成した申告書をコピーするか2部出力して、1部を保管してください。
・システム上からデータ送信による申告はできませんので、申告書を印刷のうえ、必要書類と併せて、市税事務所市民税担当へ郵送又は窓口で御提出ください。
・分離課税（土地建物・株式の譲渡、上場株式の配当等）の所得につきましては、出力される申告書には反映されません。分離課税用申告書の記入をお願いします。
・純損失や雑損失等の繰越控除には対応しておりません。

・所得税及び復興特別所得税の確定申告書は作成できません。
　所得税及び復興特別所得税の確定申告書につきましては、次の国税庁のページにてこちらを御覧ください。

　本システムでは、「ふるさと寄附金（納税）を支払った場合に、自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと寄附金（納税）額（以下「上限額」といいます。）」を試算することができます。
　上限額の試算結果については、「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中、「寄附金税額控除」欄にある「自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」を御覧ください。

なお、実際の計算結果とは異なる場合があります。試算結果はあくまで目安としてください。

※寄附金税額控除額は、ふるさと寄附金（納税）を行った年の収入・所得・控除によって算出されますので、本年中にふるさと寄附金（納税）を行った場合は、本年中の収入・所得・控除によって算出された控除額が、翌年度の個人市・府民税から控除されます。