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【広報資料】宿泊税条例を平成30年10月1日から施行します!

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2018年2月9日

広報資料(お知らせ)

平成30年2月9日

行財政局(税制課 電話:213-5200)

宿泊税条例を平成30年10月1日から施行します!

 京都市では,国際文化観光都市としての魅力を高め,観光の振興を図るため,平成29年9月市会において,京都市宿泊税条例案を提案し,可決いただいた後,地方税法に基づき総務省と協議を行ってきました。

 この度,平成30年2月9日に総務大臣から宿泊税新設の同意を得ましたので,平成30年10月1日から条例を施行し,宿泊税の課税を開始することをお知らせします。

1 総務大臣から同意を得た宿泊税の制度概要

(1)目的

  国際文化観光都市としての魅力を高め,観光の振興を図る

(2)納税義務者

  • 旅館業法に定める旅館業を営む施設への宿泊者
  • 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を営む施設への宿泊者

(3)課税客体

  • 旅館業法に定める旅館業を営む施設への宿泊行為
  • 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業を営む施設への宿泊行為

(4)税率

  宿泊者1人1泊につき,宿泊料金が

   2万円未満のもの          200円

   2万円以上5万円未満のもの    500円

   5万円以上のもの        1,000円

   ※ 修学旅行その他学校行事に参加する者及びその引率者は課税免除

(5)納入方法

  特別徴収(宿泊施設の経営者(=特別徴収義務者)が,納税義務者である当該宿泊施設における宿泊者から税金を徴収し,納入する方法)

2 今後のスケジュール(予定)

 平成30年 2月~ 宿泊税導入についての周知

        4月~ 宿泊事業者向けの説明会の開催

        10月  条例施行(宿泊税の徴収を開始)

(参考)地方税法(抄)

第731条 道府県又は市町村は,条例で定める特定の費用に充てるため,法定外目的税を課することができる。

2 道府県又は市町村は,法定外目的税の新設又は変更(法定外目的税の税率の引下げ,廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第二項において同じ。)をしようとする場合においては,あらかじめ,総務大臣に協議し,その同意を得なければならない。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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