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【広報資料】平成29年度(平成28年度分)京都市事務事業評価の結果について

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2017年9月21日

広報資料

平成29年9月21日

行財政局(財政部経営改革課 222-3293)

平成29年度(平成28年度分)京都市事務事業評価の結果について

 京都市では,平成15年度から,その実施する事務事業を対象に,年間経費等の客観的なデータを把握するとともに,目標達成度や効率性をはじめ様々な観点からの評価を行い,限られた行政資源の有効活用に努める事務事業評価を行っています。
 この度,平成29年度(平成28年度分)事務事業評価の結果について,下記のとおり取りまとめましたので,お知らせします。

 ★評価結果の詳細や事務事業評価票はこちらをご覧ください。

1 評価の概要

(1)対象事業

法定義務経費などを除く955の事務事業を評価対象としました。

(参考)評価対象である955事務事業の内訳

              評価類型

事務事業の区分

一般型

公の施設型

定型・維持
管理型

合 計

 平成28年度以前から実施して平成28年度をもって廃止又は終了した事務事業

14

0

3

17

 平成28年度以前から継続して平成29年度も実施している事務事業業

683

27

205

915

 平成29年度から開始した事務事業

23

0

0

23

合  計

720

27

208

955

 評価対象である955事業のうち,平成29年度から開始した事務事業は23事業(平成29年度予算額約2.2億円)あり,平成28年度以前から実施して平成28年度をもって廃止又は終了した事務事業17事業(平成28年度予算額約5.7億円)から6事業増えています。

(2)主な評価結果

 今年度の事務事業評価についても,「市民と行政の役割分担評価」や「業績評価」など様々な観点から評価を実施しました。主な評価結果は,次のとおりです。

ア 実施主体の妥当性評価(市民と行政の役割分担評価)

(ア)考え方及び評価結果

 本市が実施する事務事業であっても,本市職員が直接実施すべきものもあれば,民間委託等により実施することがふさわしいものもあります。
 「実施主体の妥当性評価」は,「政策性」(事業を実施するに当たって,行政内部で政策的な判断をどの程度必要とするか。)と「行政専門性」(業務の執行に当たって,行政の専門的な知識・技能をどの程度必要とするか。)の二つの観点から事業を評価し,民間委託等になじむかどうかの判断材料とします。
 評価結果は,次の表のとおりですが,下の座標上の「経常的・一般専門性」のエリアに含まれる事業については,政策的な判断を伴う度合いが低く,日常的に行われており,業務の執行に当たっても行政の専門的知識などの必要性が低いため,民間委託等を積極的に推進していく必要があります。

実施主体の妥当性評価のグラフ

(イ)委託化を積極的に推進すべきと考えられるエリアに属する事務事業の業務運営方法

 全955の事務事業のうち,民間委託化を積極的に検討すべきこのエリアにおける事務事業の業務運営方法は,次の表のとおりとなっています。
 業務運営方法が「直営」である事務事業については,経済性・効率性・市民サービスの向上・責任の確保・秘密保持・受託能力など様々な観点から判断して,民間委託化できないか検討を進めていきます。

「経常的・一般専門性」に区分された事務事業の委託等の状況

 業務運営方法(※)     

 評価類型

 直      営

部分委託

全部委託

部分補助等

全部補助等

負担金等

       合 計

一般型

24    

79

74

58

29

20

           284

公の施設型

    0

     8

      0

0

0

0

               8

定型・維持管理型

  13

47

12

5

1

3

             81
合  計
(構成比)

37
( 9.9% )
< 9.6%> 

134
 (35.9%)
<39.7%>

86
 (23.1%)
<22.2%> 

63
 (16.9%)
<20.0%>

30
(8.0%)
<8.5%>

23
(6.2%)

          373
  ( 100%) 
  < 100%>

注 <     >内は,平成28年度評価(平成27年度分)における構成比を示す。

※業務運営方法
 直   営:本市職員による直接実施
 部分委託:民間事業者等への一部委託等
 全部委託:民間事業者等への全部委託等
 部分補助等:民間団体等への事業費の一部補助等
 全部補助等:民間団体等への事業費の全部補助等
   負 担 金 等:民間団体等への負担金等の支出

 

イ 目標達成度評価(業績評価)

(ア)考え方

 目標達成度評価は,事務事業の目的がどの程度達成できているのかを評価するもので,その目的を何らかの数値(「指標」とその「目標値」)で表し,次の方法により目標達成率を算出したうえで,一定のルールに従って5段階評価しています。

 評価の対象となるのは,「一般型」「公の施設型」の事務事業から平成29年度新規開始事業を除いた事務事業です。

 

 「目標達成率」=「当該年度の指標の実績値」÷「指標の目標値」

【評価のルール】
 「かなり良い」:110%以上
 「良   い」:110%未満90%以上
 「普   通」: 90%未満70%以上
 「悪   い」: 70%未満50%以上
 「かなり悪い」: 50%未満

(イ)評価結果

 955の事務事業のうち,目標達成度評価の対象としていない「定型・維持管理型(208事業)」及び※1平成29年度新規事業(23事業)を除いた724事業の評価結果は,次の表のとおりです。
 評価が「かなり良い」と「良い」に区分された事務事業の割合の合計は,昨年度に比べ0.9ポイントの増(69.3%→70.2%)となっており,引き続き,各事務事業における目標達成度の向上に努めていきます。

目標達成度評価の結果

     評価

評価類型

かなり
良 い

良 い

普 通

悪  い

かなり
悪 い

※2 未実施

合 計

※1 <外数>
平成29年度
    新規事業

一般型

113

376

155

28

8

17

697

 23

公の施設型

3

16

6

1

0

1

27

 0

合  計
(構成比)

116
(16.0%)
<18.5%>

392
(54.2%)
<50.8%>

161
(22.2%)
<22.6%>

29
(4.0%)
<4.5%>

8
(1.1%)
<1.8%>

18
(2.5%)
<1.8%>

724
(100%)
<100%>

23

注 <     >内は,平成28年度評価(平成27年度分)における構成比を示す。

※1 評価実施年度から開始した事業(平成29年度新規事業:23事業)については,実績値がなく評価が実施できないため,外数として扱っている(平成30年度から評価実施)。

※2 指標を設定して評価を行うことになじまない事務事業や,事務事業の分割等により過去の実績が算出困難な事務事業については,評価未実施。

 

 

ウ 効率性評価(業績評価)

(ア)考え方

 効率性については,主要活動単位当たり(活動指標を基に,1講座当たり,1部当たり,許可1件当たりなど)に要している年間経費の対前年度増減率(単位当たり経費変動率)を算出し,一定のルールに従って5段階評価しています。

 評価対象となるのは,各類型の事務事業から平成28年度及び平成29年度新規開始事業を除いた事務事業です。

 

 単位当たり経費 = 年間経費 ÷ 当該年度の活動指数
  ↓
 単位当たり経費変動率 = (当該年度の単位当たり経費-前年度の単位当たり経費) ÷ 前年度の単位当たり経費

【評価のルール】
 「かなり良くなった」 :前年度比10%以上の減
 「良くなった」 :前年度比 1%以上10%未満の減
 「変わらない」 :前年度比 1%未満の減又は1%未満の増
 「悪くなった」 :前年度比 1%以上10%未満の増
 「かなり悪くなった」 :前年度比10%以上の増

(イ)評価結果

 955の事務事業のうち,効率性評価の対象としていない※1平成28年度及び平成29年度新規事業(64事業)を除いた891事業の評価結果は,次の表のとおりです。
 評価が「悪くなった」及び「かなり悪くなった」に区分された事務事業の割合の合計は,昨年度に比べ4.5ポイントの減(39.3%→34.8%)となっており,引き続き,各事務事業における効率性の向上に努めていきます。

効率性評価の結果

       評価

評価類型

かなり
良くなった

良くなった

変わらない

悪くなった

かなり
悪くなった

※2未実施

合 計

※1<外数>
平成28年度
及び
平成29年度
新規事業

一般型

179

154

73

110

123

20

 659

61

公の施設型

3

11

2

4

6

1

 27

0

定型・維持管理型

45

50

36

25

42

7

 205

3

合  計
(構成比)

227
(25.5%)
<25.7%>

215
(24.1%)
<22.7%>
111
(12.5%)
<10.6%>
139
(15.6%)
<19.8%>

171
(19.2%)
<19.5%>

28
(3.1%)
<1.7%>

891
(100%)
<100%>

64

注 <     >内は,平成28年度評価(平成27年度分)における構成比を示す。

※1 「効率性評価」では,主要活動単位当たりに要している年間経費の対前年度増減率を基に評価を行うことから,評価実施年度の前年度(平成28年度)及び評価実施年度(平成29年度)に開始された事務事業については評価を実施することができないため,外数として扱っている(平成28年度新規事業は平成30年度から,また,平成29年度新規事業は平成31年度から評価実施)。

※2 組織改正に伴う事務事業の分割等により過去の実績が算出困難な事務事業については,評価未実施。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局財政部経営改革課

電話:075-222-3293

ファックス:075-222-3283