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【広報資料】「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」からの答申の提出について

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2017年8月1日

広報資料

平成29年8月1日

行財政局税務部税制課 075-213-5200

「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」からの答申の提出について

 京都市では,住む人にも訪れる人にも満足度の高いまちづくりの実現を目指し,新税の創設といった税制度の活用など,様々な財源確保の手法について審議するため,「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」(以下「検討委員会」といいます。)を設置しています。

 この度,市長から諮問を行った「住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方」について,検討委員会から,以下のとおり答申が提出されますので,お知らせします。

1 日時

  平成29年8月7日(月曜日)午前10時~午前10時30分

2 場所

  京都市役所本庁舎 3階 第1応接室

3 出席者

  <検討委員会>
   田中 治 委員長(同志社大学法学部教授)他

  <京都市>
   門川 大作 市長他

4 その他

  答申については,受領後に税制課のホームページに掲載します。

(参考) 検討委員会における審議経過

(1) 諮問日
      平成28年8月4日(木曜日)

(2) 諮問事項
      住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方について

(3) 開催経過等
      第1回 平成28年8月4日(木曜日)
       ・ 住みたい・訪れたいまちづくりに係る現状と課題
       ・ 住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方を考えるに当たっての前提
      第2回 平成28年11月9日(水曜日)
       ・ 住みたい・訪れたいまちづくりに係る現状と課題(補足説明)
       ・ 住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源確保の方向性
      第3回 平成28年12月12日(月曜日)
       ・ 住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源確保の方向性
       ・ 住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源確保の方法案の取りまとめ
      中間取りまとめの公表 平成29年1月10日(火曜日)
      第4回 平成29年2月13日(月曜日)
       ・ 関係者ヒアリング
       ・ 中間取りまとめで挙げられた財源確保の方法に係る具体策の議論
      第5回 平成29年3月30日(木曜日)
       ・ 答申骨子(案)の議論
      第6回 平成29年5月10日(水曜日)
       ・ 答申案(パブリックコメント案)の議論
      第7回 平成29年7月21日(金曜日)
       ・ パブリックコメントの結果を踏まえた答申案の議論

(参考) 検討委員会委員

  柏原 康夫  公益社団法人京都市観光協会会長
◎田中 治    同志社大学法学部教授
  辻井 宏佑  市民公募委員(大学生)
  内藤 郁子  特定非営利活動法人京都景観フォーラム理事長
〇西垣 泰幸  龍谷大学経済学部教授
  埜村 順子  市民公募委員
  松浦 多江子 税理士
  矢ケ崎 紀子 東洋大学国際観光学部国際観光学科准教授
  山内 康敬  京都新聞社編集局長

   ※ ◎:委員長,〇:副委員長

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:075-213-5200

ファックス:075-213-5220