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固定資産税及び都市計画税に係る「わがまち特例」について~京都市独自の特例措置を導入します~

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2017年6月22日

固定資産税及び都市計画税に係る「わがまち特例」(地域決定型地方税制特例措置)について

1.「わがまち特例」の概要

   「わがまち特例」は,従来,国が全国一律に定めていた課税標準の軽減措置(特例措置)等について,地域の実情に応じた政策展開が可能になるよう,軽減の程度(特例割合)を地方自治体が自主的に判断し,条例で決定できるようにする仕組みです。

2. 京都市独自の特例措置について

  平成29年度の税制改正では,企業主導型保育事業,家庭的保育事業等及び緑化推進法人が新たに設置する市民緑地の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税(固定資産税等)について,「わがまち特例」が導入されることとなりました。

  これを受けて,京都市では,平成29年度の税制改正における「わがまち特例」の制度を最大限活用し,保育施設や都市公園等の普及といった京都市の政策を積極的に進めていけるよう,対象となる固定資産の課税標準について,条例で定めることができる範囲において最大限まで軽減することとしました。

  平成29年度の税制改正の内容及び京都市が導入する「わがまち特例」の詳細等については以下をご覧ください。

  保育の受け皿整備を促進するため,以下の事業の用に供する固定資産がわがまち特例の対象となりました。

    下記(1),(2)については,地方税法の改正により,課税標準の特例割合を,2分の1を基準として,3分の1以上3分の2以下の範囲内で市町村が条例で定めることとされました。

  京都市では,保育施設の普及を促進するため,国の示す割合よりも高い特例割合である3分の1とすることにより,固定資産税等を最大限軽減することとしました。

(1)家庭的保育事業,居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業の用に供する固定資産

対象資産

本市が条例で定める割合

地方税法で定める割合

適用期間

家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産

1/3 

課税標準の軽減割合

1/2を基準として,

1/3以上2/3以下

適用期間の制限なし

居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産

事業所内保育事業(利用定員が5人以下)の用に供する家屋及び償却資産

 

(2)企業主導型保育事業の用に供する固定資産

対象資産

本市が条例で定める割合

地方税法で定める割合

適用期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が行う一定の保育事業(企業主導型保育事業)の用に供する土地,家屋及び償却資産

1/3

課税標準の軽減割合

1/2を基準として,

1/3以上2/3以下

取得から

5年度分

   それぞれの保育事業及び本市の保育施策の詳細については,以下をご覧ください。

http://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000220933.html

  民間による市民緑地の整備を促進するため,以下の固定資産がわがまち特例の対象となりました。

 下記(3)については,地方税法の改正により,課税標準の特例割合を,3分の2を基準として2分の1以上6分の5以下の範囲内で市町村が条例で定めることとされました。

 京都市では,都市公園等の普及を促進するため,国の示す割合よりも高い特例割合である2分の1とすることにより,固定資産税等を最大限軽減することとしました。

(3)新たに緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地

対象資産

本市が条例で定める割合

地方税法で定める割合

適用期間

都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日から平成31年3月31日までの間に設置された一定の市民緑地の用に供する土地

1/2

課税標準の軽減割合

2/3を基準として,

1/2以上5/6以下

取得から

3年度分

   市民緑地及び本市の市民緑地に係る施策の詳細については,以下をご覧ください

http://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000221951.html

3. 手続き等の問い合わせ先

   特例措置を受けるための手続き等の詳細については,以下の問合わせ先までお願いします。   

  <問い合わせ先>

   土地・家屋に関する手続き等については,行財政局市税事務所固定資産税担当

   償却資産に関する手続き等については,行財政局税務部資産税課償却資産担当

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:075-213-5200

ファックス:075-213-5220