行政不服審査法

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2017年11月22日

1 行政不服審査法に基づく審査請求について

行政不服審査法とは

 行政不服審査法とは,行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し,国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより,国民の権利利益の救済を図るとともに,行政の適正な運営を確保することを目的とする法律です。

審査請求とは

処分についての審査請求

 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に不服があるときは,審査請求をすることができます。

 審査請求をすることができる処分の通知書には,通常,次のような教示文が記載されています。

教示文の例

  この決定に不服があるときは,この通知を受け取られた日の翌日から起算して3箇月以内に,京都市長に対して審査請求をすることができます。

 (上記はあくまで一例です。処分の種類により,審査庁,審査請求期間が異なることがあります。)

不作為についての審査請求

 法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をして,当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず,行政庁が何らの処分をもしないときは,審査請求をすることができます。

2 税制課が担当する審査請求事務について

税制課の担当事務について

 行財政局税務部税制課は,京都市長を審査庁とする市税に係る審査請求についての事務を担当しています。

 京都市長を審査庁とする審査請求であっても,市税以外に係る審査請求については,以下のとおり他の部署が担当しています。

1 個人情報保護条例又は情報公開条例に基づく処分又は不作為に係る審査請求については,総合企画局情報化推進室

 情報管理担当が担当します。

2 上記1以外の京都市長を審査庁とする審査請求については,行財政局コンプライアンス推進室が担当します。

 

 市税に係る審査請求の提出先及び問合せ先は以下を参照ください。

市税に係る審査請求に関するお問合せ先

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市税に係る審査請求の審理員について

 行政不服審査法では,審理の公正性・透明性を高めるため,処分に関与しない職員のうちから指名された審理員が,審査請求の審理手続を行うこととなりました。

 市税に係る審査請求については,行財政局税務部税制課税制企画担当課長を審理員に指名して審理手続を行わせます。

京都市第2行政不服審査会について

 京都市第2行政不服審査会は,裁決の客観性・公正性を高めるため,第三者の立場から,審理員が行った審理手続の適正性や,法令解釈を含めた審査庁(京都市長)の審査請求についての判断の妥当性を審査する機関で,3名の有識者(弁護士1名・税理士2名)委員から構成されます。

市税に係る審査請求の処理状況について

 市税に係る審査請求についての平成28年度の処理状況は,次のとおりです。審理に要する期間などの目安にしてください。(平成29年11月21日現在)
平成28年度市税に係る審査請求の処理状況
事件番号 審査請求の概要 審査請求日 裁決年月日 処理状況 
平成28年度(2)(個)第1号市民税・府民税の賦課決定処分の取消し平成28年7月20日平成29年5月9日棄却
平成28年度(2)(個)第2号

住宅借入金等特別控除の不適用の見直し

平成28年10月19日平成29年4月4日棄却
平成28年度(2)(個)第3号

市民税・府民税の滞納処分に係る執行停止処分の取消し

平成28年8月26日平成29年10月17日却下
平成28年度(2)(固)第1号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成28年4月14日平成28年9月16日 却下
平成28年度(2)(固)第2号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成28年5月31日

平成29年3月30日

却下,棄却

平成28年度(2)(固)第3号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成28年6月6日平成29年3月29日却下
平成28年度(2)(固)第4号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成28年6月10日 審理中
平成28年度(2)(固)第5号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成28年6月8日 審理中
平成28年度(2)(固)第6号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成28年5月31日平成29年3月30日

却下,棄却

平成28年度(2)(固)第7号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成28年7月4日平成29年5月1日棄却
平成28年度(2)(固)第8号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成28年7月11日平成29年3月30日棄却
平成28年度(2)(固)第9号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成28年11月10日 平成29年8月7日棄却
平成28年度(2)(収)第1号配当処分への異議平成28年5月30日 審理中
平成28年度(2)(収)第2号差押処分の取消し平成28年6月24日平成29年6月2日 棄却
平成28年度(2)(収)第3号差押処分の取消し平成28年8月29日

平成29年3月6日

棄却
平成28年度(2)(収)第4号差押処分の取消し平成28年8月30日平成29年5月9日棄却 
平成28年度(2)(収)第5号差押処分の取消し平成28年9月13日平成29年5月9日 棄却 
平成28年度(2)(収)第6号差押処分の取消し平成28年12月15日平成29年4月4日却下 
平成29年度市税に係る審査請求の処理状況
事件番号 審査請求の概要 審査請求日 裁決年月日 処理状況 
平成29年度(2)(個)第1号市民税・府民税賦課決定処分の不作為平成29年4月28日審理中
平成29年度(2)(個)第3号 市民税・府民税賦課決定処分の取消し 平成29年7月28日 審理中
平成29年度(2)(個)第4号市民税・府民税賦課決定処分の取消し平成29年8月3日審理中
平成29年度(2)(個)第5号市民税・府民税賦課決定処分の取消し平成29年9月4日審理中
平成29年度(2)(個)第6号市民税・府民税賦課決定処分の取消し平成29年9月5日審理中
平成29年度(2)(固)第1号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成29年4月24日平成29年9月13日棄却
平成29年度(2)(固)第2号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し 平成29年4月24日  審理中
平成29年度(2)(固)第3号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し 平成29年5月16日平成29年9月8日取下げ
平成29年度(2)(固)第4号 固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し 平成29年5月18日 審理中 
平成29年度(2)(固)第5号 固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成29年7月18日審理中
平成29年度(2)(固)第6号固定資産税及び都市計画税の賦課決定処分の取消し平成29年8月28日審理中
平成29年度(2)(収)第1号配当処分への異議平成29年4月10日審理中
平成29年度(2)(収)第2号配当処分への異議平成29年5月29日平成29年7月5日却下
平成29年度(2)(収)第3号差押え・配当処分への異議平成29年8月24日審理中
平成29年度(2)(収)第4号滞納処分の取消し平成29年9月28日審理中
平成29年度(2)(軽)第1号軽自動車税の賦課決定処分の取消し平成29年7月5日平成29年10月2日取下げ
平成29年度(2)(軽)第2号軽自動車税の賦課決定処分の取消し平成29年7月28日審理中

行政不服審査裁決・答申データベースについて

 行政不服審査裁決・答申データベース外部サイトへリンクしますは,総務省が管理するデータベースで,国や地方公共団体の審査庁が行った裁決内容や行政不服審査会等が行った答申内容等を検索・閲覧することができます。

 税制課が担当した審査請求の裁決や,京都市第2行政不服審査会が行った答申の内容も,このデータベースに掲載されています。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:075-213-5200

ファックス:075-213-5220