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コンビニ窓口で納付可能な市税の取扱税目の拡大について

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2017年3月28日

コンビニ窓口で納付可能な市税の取扱税目の拡大について

 京都市では,コンビニエンスストア窓口での市税の納付(以下「コンビニ納税」という。)について,

軽自動車税のみを対象に実施していましたが,市民サービスの更なる向上を図るため,

平成28年度から,コンビニ納税可能な市税の取扱税目を拡大しますのでお知らせします。

1 対象となる市税

  ・ 個人市・府民税(普通徴収)          ・・・ 新たに開始する税目

  ・ 固定資産税(償却資産含む)・都市計画税 ・・・ 新たに開始する税目

  ・ 軽自動車税

 * コンビニ納税が可能な納付書には,バーコードが印字されています。

 * 納付書1枚あたりの納付金額が30万円を超えるものは対象外となります。(バーコードが印字されておりません)

2 納付可能なコンビニエンスストア

 セブン‐イレブン,ローソン,ファミリーマート,サークルKサンクス,デイリーヤマザキ,ミニストップなど,納付書裏面に記載の15社20ブランドのコンビニエンスストアの窓口で納付できます。

3 納付可能期間

 (1) 一括納付用納付書

   各税目の一括納付期限まで(第1期分の納期限と同じ)。

 (2) 期別納付書・再発行納付書

   納付書記載の「コンビニ・クレジット取扱期限(納付書発行年度の翌年度5月31日)」まで。

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お問い合わせ先

京都市行財政局 市税事務所納税室納税推進担当
電話:075-213-5466 ファックス:075-213-5480