現在位置:

【広報資料】平成28年度包括外部監査結果報告の公表について

ページ番号215955

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2017年3月30日

広報資料

平成29年3月30日

行財政局(コンプライアンス推進室 電話222-4069)

平成28年度包括外部監査結果報告の公表について

 平成29年3月27日,京都市包括外部監査人の市川晃氏から市長,教育長,市会議長及び監査委員へ平成28年度包括外部監査の結果報告書が提出されましたので,結果報告の内容をお知らせします。

監査テーマ 

教育関連事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について(関連する施設・外部団体を含む)

監査の結果報告内容

結果報告の概要及び全文については,本日から京都市情報館の外部監査(個別・包括)のページに掲載しています。

(参考)

 包括外部監査は,地方公共団体の長が,外部の専門家と契約して監査を受ける制度です。

 本制度は,監査の独立性と専門性を強化するため,平成9年の地方自治法の改正により創設されたもので,都道府県又は指定都市若しくは中核市は平成11年度から実施が義務付けられています。

 包括外部監査人は,監査の結果に関する報告を包括外部監査対象団体の長,議会及び監査委員等に提出しなければならないとされています。

お問い合わせ先

京都市 行財政局コンプライアンス推進室

電話:075-222-4069

ファックス:075-213-3803