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【広報資料】平成28年度(平成27年度分)京都市事務事業評価結果の平成29年度予算編成への活用状況について

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2017年2月17日

広報資料

平成29年2月15日

行財政局(財政部経営改革課 222-3293)

平成28年度(平成27年度分)京都市事務事業評価結果の平成29年度予算編成への活用状況について

 京都市では,予算編成において,事務事業評価結果等に基づき事務事業の見直しを行い,限られた財源の有効活用に努めています。

 この度,昨年9月に公表した平成28年度(平成27年度分)事務事業評価結果等を活用した事務事業の今後の方向性及び財政効果額等を取りまとめましたので,お知らせします。

1 対象

 平成28年度(平成27年度分)事務事業評価の対象である973の事務事業のうち,平成27年度をもって終了又は廃止した20の事務事業を除く953の事務事業

2 事務事業の今後の方向性及び財政効果額等

事務事業評価結果等の活用に基づく今後の方向性は,次のとおりです。
  
「充実」・・・・・今後内容を拡充して実施する必要がある。
「現状のまま継続」・当面の間,現状のまま継続して実施する必要がある。
「効率化等」・・ 事務事業の効率化等により,翌年度予算を見直す必要がある。
「縮小等」・・・・・事務事業の縮小,休廃止等により,翌年度予算を見直す必要がある。
「終了」・・・・・事務事業の「目的」が達成されたこと等により当然終了する場合

事務事業の今後の方向性(単位:事務事業)
     今後の
     方向性
 
評価票類型
充実現 状 の
まま継続
効率化等縮小等終了合計
一般型88 443 139129691
公の施設型9 10 910 29
定型・維持管理型9175 4612233
合 計106 628194 14 11953
(構成比)(11.4%)(65.9%)(20.4%)(1.5%)(1.2%)(100.0%)

  事務事業評価結果等を活用したことによる財政効果額= 約27億円

 

(参考)平成27年度までの事務事業評価結果等の翌年度予算編成への活用状況

(参考)平成27年度までの事務事業評価結果等の翌年度予算編成への活用状況
 事務事業評価
 実施年度
  事務事業評価
  対象事業数
  (注1)
                      今後の方向性  財政効果額
   充実   継続  効率化等  縮小等

   終了
  (注2)

     15年度1,308 150 728 303 127   約102億円
(100.0%)(11.5%)(55.6%)(23.2%)(9.7%)
     16年度1,285 156 777 281 71   約 56億円
(100.0%)(12.1%)(60.5%)(21.9%)(5.5%)
     17年度1,296 138 825 278 55   約 43億円
(100.0%)(10.6%)(63.7%)(21.5%)(4.2%)
     18年度1,301 141 862 234 64   約 43億円
(100.0%)(10.8%)(66.3%)(18.0%)(4.9%)
     19年度1,348 148 891 225 45 39   約 32億円
(100.0%)(11.0%)(66.1%)(16.7%)(3.3%)(2.9%)
     20年度1,370 98 859 296 62 55   約 56億円
(100.0%)(7.2%)(62.7%)(21.6%)(4.5%)(4.0%)
     21年度1,384 127 901 254 48 54   約 40億円
(100.0%)(9.2%)(65.1%)(18.3%)(3.5%)(3.9%)
     22年度1,345 159 925 156 51 54   約 24億円
(100.0%)(11.9%)(68.8%)(11.6%)(3.8%)(4.0%)
     23年度1,345 150 949 152 25 69   約 24億円
(100.0%)(11.2%)(70.6%)(11.3%)(1.9%)(5.1%)
     24年度937 117 629 143 30 18   約 23億円
(100.0%)(12.5%)(67.1%)(15.3%)(3.2%)(1.9%)
     25年度930 125 600 165 28 12   約 25億円
(100.0%)(13.4%)(64.5%)(17.8%)(3.0%)(1.3%)
     26年度943 122 610 172 24 15   約 25億円
(100.0%)(12.9%)(64.7%)(18.2%)(2.6%)(1.6%)
     27年度935 106 593 196 34 6   約 23億円
(100.0%)(11.4%)(63.4%)(21.0%)(3.6%)(0.6%)
      合計    約516億円

※ ( )内の数字は各年度における構成比を示す。
(注1)前年度をもって終了又は廃止した事務事業を除く。
 平成24年度からは,事務事業評価の再構築の取組において,評価対象となる事務事業の見直しを実施し,指定管理者制度導入施設や終期が明確な事務事業を評価の対象外としたため,対象事業数が減少している。
(注2)平成19年度から新たな区分「終了」を追加

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 行財政局財政部経営改革課

電話:075-222-3293

ファックス:075-222-3283