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【広報資料】ロックフェラー財団「100のレジリエント・シティ」プロジェクト運営チームの市長表敬訪問について

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2016年10月27日

広報資料

平成28年10月27日(木曜日)

行財政局防災危機管理室 075-212-6792

ロックフェラー財団「100のレジリエント・シティ」プロジェクト運営チームが,門川大作京都市長を表敬訪問されます!

 アメリカの慈善事業団体であるロックフェラー財団※1(以下「財団」という。)により世界中の都市を対象に公募が行われた2015年の「100のレジリエント・シティ※2」(以下「100RC」という。)プロジェクトにおいて,本年5月,京都市を含む世界37都市が選定されたところです。

 これを受けて,この度,100RCプロジェクト運営チーム(以下「100RCチーム」という。)が市長を表敬訪問され,レジリエント・シティ構築に向けた意見交換等を行いますので,お知らせします。

 本市と100RCチームとの相互理解を促進し,結束を深めることにより,本市のレジリエント・シティ構築に向けた取組を加速してまいります。

※1 ロックフェラー財団:

  アメリカ合衆国の石油資本家ジョン・ロックフェラーが,「人類の福祉の増進」を目的として1913年に設立した世界最大規模の慈善事業団体。本部はニューヨーク

※2 レジリエント・シティ:

  災害や混乱等に耐え,可能な限り早急に復旧し,より強靭になることを目指す都市。財団が世界の100都市を選定し,レジリエンスの構築に向けた財政的,技術的支援を提供

日時及び場所

平成28年10月31日(月曜日) 午後0時30分~午後1時30分

京都市役所 3階 第一応接室

訪問者

○ヴィクラム・シン氏 Vikram Singh アジア太平洋地域事務所地域ディレクター(シンガポール)

○ホン・ダル・リム氏 Horng Dar Lim アジア太平洋地域 アソシエイトディレクター(シンガポール) 京都市担当

○ユミ・ニシカワ氏 Yumi Nishikawa アソシエイト(シンガポール) 京都市担当

応対者

門川 大作 京都市長

藤田 裕之 京都市副市長

松本 重雄 京都市危機管理監

次第(予定)

1 開会

2 訪問者紹介

3 門川市長挨拶

4 100RCチーム挨拶

5 意見交換等(レジリエント・シティ構築に関する100RC及び京都市相互理解の促進),報道機関との質疑応答

6 閉会

ロックフェラー財団「100のレジリエント・シティ」プロジェクト運営チームの市長表敬訪問について

  • 広報資料(PDF形式, 307.19KB)

    「100のレジリエント・シティ」プロジェクトについて,訪問者の詳細等について掲載しています。

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(参考)「100のレジリエント・シティ」プロジェクトについて

1 プロジェクトの概要

○財団が設立100周年を記念して,2013年(平成25年)に立ち上げたプロジェクト。世界で都市居住人口の急増が見込まれる一方,都市の急速な発展や自然災害等への備えが十分でないとして,公募により選定する世界の100都市に対して,総額1億ドルの財政支援や技術的支援,選定都市相互の情報交換の場等を提供することにより,世界中にレジリエント・シティの構築を目指す取組

○2013年~2015年の3箇年で,京都市を含む世界の100都市が選定

 選定された100都市には,本市の姉妹都市(ボストン,パリ,グアダラハラ)及び世界歴史都市連盟加盟都市(本市を含む15都市)も含まれている。

 

2 今後の取組等

(1) 平成28年度中

  来年1月又は2月に,財団との協働による最初の取組として,市民,大学,経済界等の関係者の参加によるアジェンダセッティング(課題設定)・ワークショップを開催し,プロジェクトについての理解を促進するとともに,地震や水害,土砂災害等の自然災害などの危機事象や,中長期的な人口減少等,本市が直面している様々な課題に対する理解を共有し,その解決に向けた取組の優先順位を明らかにする。

(2) 平成29年度

  アジェンダセッティング・ワークショップの結果を踏まえ,今後の取組を先導するレジリエンス統括監(CRO)を設置するなど,取組の推進体制を整備し,財団との協働のもと,レジリエント・シティ構築への取組指針となる「京都市版レジリエンス戦略」を策定し,実行に移していく。

 

(参考)財団から提供される4つの支援

○レジリエンス統括監(CRO)の雇用資金

○「レジリエンス戦略」を構築するための技術的支援

○「レジリエンス戦略」の策定と実行を支援するプラットフォームの利用

○他の選定都市と知識や実践を共有できる100RCネットワークへの加入

詳しくは,「100のレジリエント・シティ」のウェブサイト外部サイトへリンクしますをご覧ください(英語のみ)。

 

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お問い合わせ先

京都市 行財政局防災危機管理室

電話:075-212-6792

ファックス:075-212-6790