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公共建築物再編・再配置等検討に係る業務委託先の募集について

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2015年9月15日

(更新情報)実施結果

公共建築物再編・再配置等検討に係る業務委託の受託候補者選定に係る公募型プロポーザルについては終了しました。

今回のプロポーザルについては,参加要件を満たした1者から参加の表明をいただき,審査の結果,以下の事業者を受託候補者として選定しました。  

1 受託候補者

  株式会社日本経済研究所

  (株式会社パスコとコンソーシアムを形成)

2 選定理由

  審査員が提案内容について評価し,総合的に審査した結果,業務を適切に遂行する能力があると判断したため。

3 評価結果

  合計 76.2点 (100点満点)

 

(更新情報)質問及び回答 

質問の受付は終了しました。なお,質問はありませんでした。

 

 

――――――――――――――――――以下,公募時の内容――――――――――――――――――――――――

 

 

公共建築物再編・再配置等検討に係る業務委託先の募集について

公共建築物再編・再配置等検討に係る業務委託の受託候補者の選定を,公募型プロポーザルにより実施しますので,次のとおり募集します。

業務委託名

公共建築物再編・再配置等検討に係る業務委託

業務目的

本市の公共施設は,老朽化の進行,人口減少社会の到来,厳しい財政状況,大規模災害等への対応,低炭素・循環型社会への転換など,様々な課題が顕在化している。


このような状況から,本市では,保有する公共施設に係る現状と課題を分析し,効率的かつ効果的な維持修繕の実施による長寿命化や施設保有量の最適化を図り,資産として最適に維持管理し,有効活用を図る「公共施設マネジメント」を推進しており,平成27年3月には,本市における公共施設マネジメントの推進指針や取組方策等をまとめた「京都市公共施設マネジメント基本計画」(公共施設等総合管理計画)を策定したところである。


本業務は,公共施設のうち,公共建築物,とりわけ,施設の設置目的や機能が多岐に亘る,学校,市営住宅を除く市民利用施設,庁舎等のその他公共建築物の中長期的な視点に立った計画的な公共建築物の再編・再整備に向けた庁内議論を本格化させるため,平成26年度に作成した「施設別カルテ」で得た情報等を分析し,計画的かつ効果的な公共建築物の再編・再配置(複合化,集約化等)の検討に向けた最適な手法等の企画・提案し,庁内協議に活用可能な資料作成等を行うことを目的とするものである。

応募手続

参加表明書,企画提案書等を提案募集要項記載の問合せ先に示す場所に持参するものとする。

参加表明書等の提出期間

平成27年8月18日(火曜日)~平成27年8月28日(金曜日)17時30分

企画提案書等の提出期間

平成27年8月18日(火曜日)~平成27年9月8日(火曜日)17時30分

プロポーザルに関する資料一式

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お問い合わせ先

行財政局資産活用推進室
電話:075-222-3284
ファックス:075-212-9253