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社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

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2014年10月1日



 平成25年5月,「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)ほか関連4法が成立・公布されたことに伴い,マイナンバー制度の取組みを進めております。


マイナンバーカード(個人番号カード)交付の遅延及び対応について

マイナンバー制度とは?

 現在,各行政機関や地方自治体では,住民票コード,税番号,年金番号等,それぞれ個別の番号を付して業務を行っていますが,マイナンバー制度は,国民一人一人に固有のマイナンバーを割り当て,これを活用することにより,行政手続における利便性の向上など,市民サービスの向上と行政事務の効率化を目指すものです。

 マイナンバー制度の導入に当たっては,マイナンバー法において個人情報の厳格な管理・保護措置が定められています。

現在予定されている主なスケジュール

 平成27年10月  マイナンバーの通知開始

 平成28年1月   個人番号カードの交付開始

 平成29年1月   国の機関の間でマイナンバーを活用した情報連携開始

 平成29年7月   国・地方公共団体等の間でマイナンバーを活用した情報連携開始

何のために導入されるの?

 マイナンバーは,国民の利便性を高め,行政運営を効率化し,公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり,効果として,大きく次の3つが期待されています。

  1つめは,「国民の利便性の向上」です。添付書類の削減など,行政手続が簡素化され,国民の負担が軽減されます。また,行政機関が持っている自分の情報を確認したり,行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

  2つめは,「行政運営の効率化」です。行政機関や地方公共団体などで,様々な情報の照合,転記,入力などに要している時間や労力が削減されます。複数の業務の間での連携が進み,作業の重複などが削減されるようになります。

  3つめは,「公平・公正な社会の実現」です。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため,負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに,きめ細かな支援を行えるようになります。

自分のマイナンバーはどうやってわかるの?

・平成27年10月から順次,住民票を有する市民の皆様一人一人に,原則として住民票に登録されているご住所宛てに,12桁のマイナンバー(個人番号)が記載された「通知カード」をお届けしております。

・マイナンバーは,不正に使われるおそれがある場合を除いて,変更されませんので,大切にしてください。

やむを得ない理由により住民票の住所地において「通知カード」を受け取ることができない方について

平成27年10月5日以降,みなさまに個人番号(マイナンバー)をお知らせする通知カードが簡易書留(転送不要)で郵送しております。通知カードは,原則として住所地(住民票に記載されている住所)に送られますが,次に掲げるやむを得ない理由により,住所地以外の場所にお住まいの方は,以下のとおり,居所情報の登録を行うことにより,お住まいの場所で通知カードを受け取れます。

(居所情報の登録については,こちらから)

個人番号カードとは?

・「個人番号カード」は,希望される方に交付されることとなります。「通知カード」を受け取られた後に申請をすれば,平成28年1月以降,交付されます。

・「個人番号カード」は,行政手続においてマイナンバーを確認するために使います。また,身分証明書にもなります。さらに,行政機関等が提供する新たなサービスに利用できるよう検討されています。

・カードの券面には,マイナンバーのほか,氏名,住所,生年月日,性別などが記載され,ご本人の写真が表示されます。

・「個人番号カード」にはICチップが搭載され,このICチップには,券面に書かれている情報のほか,e-Tax(イータックス)などを利用する場合の電子申請のための電子証明書が記録されます。ただし,所得や病歴などの情報は記録されません。

個人情報カード(表面)

イメージ(表面)

個人情報カード(裏面)

イメージ(裏面)

住民基本台帳カードをお持ちの方

 既に「住民基本台帳カード」をお持ちの方は,「個人番号カード」の交付を受けられるときに,「住民基本台帳カード」を返納していただく必要があります。ただし,「個人番号カード」の交付を受けられるまでは,「住民基本台帳カード」を有効期限まで引き続き利用していただくことができます。

マイナンバーはどのように使うの?

 マイナンバーは,法律で定められた社会保障や税の手続で利用できるとされており,行政の窓口や勤務先において,関係書類に記載していただくこととなります。

 このことにより,行政機関の間でマイナンバーを用いた情報連携が可能となり,申請時等に添付書類を省略できることや,より正確な事務につながります。

民間事業者ではどんな対応が必要になるの?

 マイナンバー制度の導入により,民間事業者においても,従業員等の税や社会保障の手続で,行政機関等へ書類を提出する際にマイナンバーを記載する必要があるため,マイナンバーを取得・管理することになります。ただし,マイナンバーを事務で利用しなくなった場合,保存期間を経過した場合など,不必要になれば,できるだけ速やかに廃棄・削除しなければなりません。

例えば…
 ●源泉徴収票の作成など
 ●健康保険,厚生年金,雇用保険の手続など
 ●証券会社や保険会社が行う,配当金や保険金等の支払調書作成など

マイナンバーの取扱いにあたっては,ガイドラインを踏まえた対応が必要です。

 マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取り扱いのため,民間事業者が最低限守るべきことや,より万全な対応が望ましいことを示したガイドラインを個人情報委員会が作成していますので,ご覧ください。

その他,制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

国の社会保障・税番号制度のページです。制度の詳細につきましては,こちらをご覧ください。

  • 内閣官房 社会保障・税番号制度のホームページ
 こちらのホームページでは,英語,中国語,韓国語,ポルトガル語,スペイン語においても情報提供を行っております。

関連情報

マイナンバー コールセンターについて

マイナンバー制度について更に詳しくお知りになりたい方は,こちらにお問い合わせください。


本市の対応状況について


マイナンバー活用推進プロジェクトチームの設置について

 本市では,庁内の関係局区の緊密な連携のもと,マイナンバー制度の円滑かつ着実な導入及び社会保障分野,税分野,災害対策分野といった多岐にわたる分野での有効活用のため,同制度に係る全体方針案の検討及び分野別に具体的な検討を行うワーキンググループの指揮を行う「マイナンバー活用推進プロジェクトチーム」を平成26年7月1日に設置しました。

マイナンバー制度の導入に向けた取組について

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特定個人情報保護評価について

  • 特定個人情報保護評価について

    マイナンバー法の定めに基づき,本市においても,個人のプライバシー保護に対して適切な措置を講じることを所定の評価書により明らかにする「特定個人情報保護評価」の手続を進めています。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局番号制度企画調整室

電話:075-222-4113

ファックス:075-222-3241