コンプライアンスの推進

　京都市では、平成18年度に不祥事が相次ぎ、市民の信頼を著しく失墜させたことを受け、緊急的な処方箋として「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」を策定し、全庁挙げて不祥事根絶のための取組を実施してきました。

　さらに、平成20年8月27日には、不祥事の根絶のみならず、市民感覚を市政の隅々に行き渡らせる徹底した市役所改革を推進していくために、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱推進本部」を「全庁“きょうかん”推進本部」に改め、職員の意識改革、組織風土の刷新等の改革策に取り組んでいます。

　こうした継続した取組により、不祥事を生む土壌はほぼ一掃しましたが、更に、不祥事を抑止するだけでなく、公のために働く誇りと使命感に溢れ、市民の目線に立った自律的かつ能動的な組織文化を確立するため、この大綱の精神を継承し発展させるものとして、平成21年9月に「京都市職員コンプライアンス推進指針」を策定しました。

　これは、「法令に従い、これを確実に守るという基本を徹底するとともに、常に法の一般原則に立ち返り、創造的かつ主体的に職務を遂行すること」すなわち「コンプライアンス」を職員の共通認識とし、組織文化として根付かせていくために策定した指針です。

　これに基づき、京都市では、平成21年度から、年に1回「コンプライアンス推進月間」を設けて、職員一人ひとりへの「コンプライアンス」の更なる浸透を図るとともに、これまでに構築してきた不祥事を抑止する仕組みの運用に緩みが生じていないか改めて点検するなどの取組を行っています。