京都市公共施設マネジメント基本方針

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2014年3月20日

Ⅰ 公共施設マネジメントとは(策定の目的と位置付け)

1 目的

 本方針は,効率的かつ効果的な維持修繕の実施による長寿命化や施設保有量の最適化など,保有する公共施設を資産として最適に維持管理し,有効活用を図る取組である「公共施設マネジメント」を着実に推進し,本市が重点的に取り組む他の政策分との融合を図りながら,市民とともに,安心・安全で上質な価値の高い施設の構築を進めることを目的とする。

2 位置付け

 本方針は,京都市基本計画「はばたけ未来へ! 京プラン」の実施計画として,平成24年3月に策定した「「はばたけ未来へ! 京プラン」実施計画」に基づく方針として位置付ける。

         ≪公共施設マネジメントに係る方針等の関係≫

公共施設マネジメントに係る方針等の関係

3 本方針の対象範囲

 本方針では,本市の保有する公共施設及び公共施設を構成する土地を対象とする。

本方針の対象範囲

4 公共施設マネジメントの展開イメージ

 「公共施設マネジメント」とは,効率的かつ効果的な維持修繕の実施による長寿命化や施設保有量の最適化など,保有する公共施設を資産として最適に維持管理し,有効活用を図る取組である。

 具体的には,対象とする公共施設に関する現状と課題を調査・分析し,今後の対応方策を導き出したうえで,公共施設の計画的な保全による長寿命化を進めるとともに,新たなニーズを踏まえて施設の機能を見直し,充実することで施設価値の向上を促し,コスト及び保有量の最適化を図る。

                ≪公共施設マネジメント展開イメージ≫

≪公共施設マネジメント展開イメージ≫

Ⅱ 公共施設マネジメント導入の背景(公共施設を取り巻く現状と課題)

1 公共施設の保有状況と老朽化の進行(更新時期の集中)

(1) 公共施設の保有状況

ア 公共建築物

  施設数:約1,450施設,総延床面積:約485万㎡

  うち,学校約169万㎡(約35%),市営住宅約162万㎡(約33%)の2用途が全体の約7割を占める。その他の内訳は,中央卸売市場等の産業系施設(約15.5%),クリーンセンター等の環境施設(約14.7%),庁舎等(約9.5%)。

イ 公共土木施設

  道路延長約3,549㎞,舗装面積約23.6k㎡,橋りょう2,784箇所,河川約510km,公園892箇所等

(2) 老朽化の進行と更新時期の集中

  本市の公共施設は,高度経済成長期以降,昭和50年代にかけて集中的に整備され,今後,更新時期が集中することになる。公共建築物では,一般的に大規模改修が必要な築30年以上を経過しているものが全体の約60%を占める。他方,公共土木施設では,橋りょうを例にとると,約44%が昭和30年から48年までに集中的に建設されている。

2 人口構造の変化

 高齢人口割合の増加,生産年齢人口(15歳~65歳未満)割合の減少が進行し,とりわけ,高齢人口(65歳以上)割合は,指定都市平均よりも高い水準である。将来の人口推計(平成25年3月推計)によると,今後,約25年間(平成27年~平成52年)で生産年齢人口が,約20.3万人減少(22.5%減)するのに対し,高齢人口は,約6.4万人増加(15.8%増)することが見込まれる。

3 厳しい財政状況

 本市の市民1人当たりの市税収入は,他の指定都市の平均を下回っており,一方,国からの地方交付税に多くを依存しているため,構造的に財政基盤がぜい弱である。

Ⅲ 公共施設マネジメントを進めるうえでの基本的な考え方と取組の柱

1 基本的な考え方

(1)市民のいのちとくらしを守る

(2)上質で価値の高い公共施設の構築による京都のまちの活性化や市民生活の質の向上等の実現

(3)持続可能な公共施設マネジメントの確立

2 取組の柱

(1)公共建築物・公共土木施設共通

柱1 京都ならではのマネジメントの推進

柱2 環境に配慮したマネジメントの推進

(2)公共建築物

柱1 中長期的な計画保全等による長寿命化の推進と防災機能の強化

柱2 保有量とライフサイクルコストの最適化

柱3 保有資産(既存ストック)の有効活用

柱4 市民等との情報共有と課題解決に向けた協働の推進

(3)公共土木施設

柱1 計画的な維持管理への転換

柱2 中長期的視点に立ったコスト管理

柱3 防災機能の強化と市民ニーズへの対応

Ⅳ 公共施設マネジメントの進め方

1 マネジメントの進め方

詳細は以下の資料を御覧ください。

2 推進体制の構築等

 持続可能な施設運営を確立するため,施設のライフサイクルと,政策立案,予算化,実施に至るプロセスとを一体的に連動させ,整備計画の立案,整備の実施,施設状況の評価・分析,見直しといった,公共施設におけるPDCA(plan・do・check・action)サイクルを機能させる仕組みやルールづくりを,関係局の連携のもとに進める。

 また,マネジメントに必要な施設情報等を一元管理して共有化・データベース化を図るとともに,公共施設マネジメント統括部署の体制強化や財政部門,管財部門,行革部門,営繕部門等からなる全庁的な推進体制の構築を進めることで,公共施設マネジメントを強力に推進する。

3 計画の策定

 公共施設の長寿命化や施設保有量の最適化に向けた取組をより具体化し,計画的に推進するため,「公共施設マネジメント基本計画(仮称)」(公共建築物編及び公共土木施設編)を策定する。

4 その他

 公共施設の統廃合等に伴い売却した資産の売却益を,積極的に施設の修繕等に充当する仕組みや,学識者,施設のマネジメント実務者等から専門的な意見聴取を行う機会の創出等を検討する。

Ⅴ 実施スケジュール

実施スケジュール

 実施年度

                      取組内容

平成26年度

○ 公共建築物の詳細把握・分析

   施設の詳細把握に基づく施設別カルテの作成,施設間の比較検討・優先順位付けの実施等 

○「公共施設マネジメント基本計画(仮称)」(公共建築物編・公共土木施設編)

の策定

○ 関係局の連携による公共施設マネジメントを推進するうえでの仕組みやルールづくり

平成27年度

以降

○ 公共施設マネジメント推進組織の整備

○ 方針及び計画に基づく施策・事業の実施

(施設別長寿命化,施設保有量の最適化の推進)

お問い合わせ先

京都市 行財政局資産活用推進室

電話:075-222-3281

ファックス:075-212-9253