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白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度の変更

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2013年10月2日

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

 白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得,不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿・書類の保存が,これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方について,平成26年1月から必要になります。

 ※ 所得税の申告の必要がない方で,個人住民税の申告のみを行う方にも適用されます。

記帳する内容

 売上げなどの収入金額,仕入れや必要経費に関する事項について,取引の年月日,売上先・仕入先その他の相手方の名称,金額,日々の売上げ・仕入れ・必要経費の金額等を帳簿に記載します。

 記帳に当たっては,一つ一つの取引ごとではなく,日々の合計金額をまとめて記載するなど,簡易な方法で記載してもよいこととなっています。

帳簿等の保存

 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか,取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿・書類の保存期間】

保存が必要なもの

保存期間

帳簿

収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)

7年

業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)

5年

書類

決算に関して作成した棚卸表その他の書類

5年

業務に関して作成し,または受領した請求書,納品書,送り状,領収書などの書類

 

 記帳・帳簿等の保存制度の詳細については,国税庁ホームページ(www.nta.go.jp外部サイトへリンクします)の「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧ください。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:075-213-5200

ファックス:075-213-5220