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●京都市の支援等について ~台風第18号で被害を受けられた皆様へ~ 

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2015年7月14日

台風第18号に伴う被災者に対する京都市の支援状況等について

台風第18号により被害を受けられた皆様へ

 今回の台風18号により,床上・床下浸水など家屋等に損壊などの被害を受けられた多くの皆様に対しまして,心よりお見舞いを申し上げます。

 京都市では,警報の発令後ただちに,京都市災害対策本部を設置するとともに,各区対策本部を設置し,台風情報を収集し,市民の皆様に避難等の措置を講じるとともに,被害状況の収集を行ってまいりました。

 今回の台風では,数十年に1度の規模の雨が降ったため,本年8月30日から気象庁が運用を開始した「大雨特別警報」が京都府,滋賀県,福井県に発令され,最大限の警戒が呼びかけられるほどの豪雨に見舞われ,市内各地で多くの被害を受けました。

 今後,京都市では,復旧のために全力を尽くし,被害に遭われた市民の皆様の救済に可能な限りの支援対策をとってまいります。

                                              京都市災害対策本部

■国への要望■

  京都市では,台風18号によりもたらされた豪雨によって,建物への浸水,土砂崩れ,農地の冠水,道路橋の落橋,地下鉄東西線の浸水など,京都市内各地に大きな被害を受けました。

 現在,地域団体,災害ボランティアなどとも連携し,復旧・復興に向け取り組んでいるところですが,被災者への支援,早期の復旧・復興及び防災対策の推進に関して,国に対して要望を行っております。

台風18号による豪雨災害に関する要望について(平成25年9月26日)

■京都市における被害状況及び対応状況について(9月16日~)■

  平成25年9月15日から26日までの間,台風18号の接近に伴う市内の被害状況及び対応状況については,

  こちらをご覧ください。⇒  http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000156855.html

 

 

京都市の支援一覧

【支援一覧】台風18号の被害に遭われた方に対する様々な支援について

見舞金等について

●京都市災害見舞金の支給

 災害により住家に被害を受けた世帯の世帯主に対して支給されます。

 (京都市災害見舞金支給要綱の基準に基づいて支給)

 住家が床上浸水,半壊,全壊(流出)の被害を受けられた場合に支給されます。

 見舞金の内容や手続等は,下記お問合わせ先にご連絡ください。

    【お問合わせ先】 各区・支所 地域力推進室(総務・防災担当)

       【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000086908.html

*別添 「各区役所・支所 地域力推進室 連絡先一覧」

京都市被災者住宅等再建支援補助金

  災害により住宅に被害を受けた世帯に対し,京都府の補助制度を活用して,被災した住宅の再建に要する経費を補助します。  

    ( 被害区分と住宅の再建方法に応じて補助限度額あります。

      例えば,被害区分が全壊で,住宅の再建方法が建替・購入の場合,150万円 )

  補助金の内容及び手続等は,下記お問合わせ先にご連絡ください。  

    【お問合わせ先】    各区・支所 地域力推進室(総務・防災担当)

       【参考ホームページ】  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000157009.html

*別添 「各区役所 地域力推進室 連絡先一覧」

減免や措置の猶予について

  ≪税金等≫

●個人市民税・府民税の減免・徴収の猶予

 災害により,居住する住宅等が一部損壊(床上浸水)以上の被害を受けられた場合は,一定の要件を満たす方(納税義務者)は市民税,府民税の減免または徴収の猶予されます。

   減免の内容や手続等は,下記お問合わせ先へご連絡ください。

   ※ 『平成25年度9月以降の納期分が対象です。』

   【お問合わせ先】 市役所・区役所・支所の市民税課(課税課)市民税担当 (*別添「一覧表」を参照)

       【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000002051.html

*別添「市役所・区役所・支所の税窓口一覧表」

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●固定資産税,都市計画税の減免・徴収の猶予

 今回の災害により,固定資産(家屋・土地・償却資産)に被害を受けられた場合で,一定の要件を満たす方は固定資産税,都市計画税の減免または徴収の猶予されます。

 減免の内容や手続等は,下記お問合わせ先へご連絡ください。

  ※『平成25年度3期分(平成26年1月6日納期限)及び4期分(平成26年2月28日納期限)が対象です。』 

   【お問合わせ先】

     (家屋,土地)各区役所・支所の固定資産税課 (*別添「一覧表」を参照)

     (償却資産) 行財政局税務部資産税課  電話213-5214  

    【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000002051.html

*別添「市役所・区役所・支所の一覧表」

●軽自動車税の減免・徴収の猶予

  今回の災害により所有する軽自動車等が被害を受けられた場合は,一定の要件で減免または徴収が猶予されます。

  減免の内容や手続等は,下記お問合わせ先へご連絡ください。

   ※ 『平成26年度分が対象です。』

   【お問合わせ先】 市役所・区役所・支所の市民税課(課税課 原付の登録・廃車等担当),納税推進課  

              電話 213-5467(*別添「一覧表」を参照)

    【参考ホームページ】  http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000002051.html

*別添「市役所・区役所・支所の一覧表」

●税証明の手数料の免除

  り災者が住宅修復資金等の貸し付け申請を目的とする場合や,その申請等の保証人が税証明を請求する場合は,発行手数料が免除されます。

  免除の内容や手続等は,下記お問合わせへご連絡ください。

  【お問合わせ先】  行財政局 税制課(税務推進担当)  電話213-5200

  ≪手数料・保険料・利用料等≫

●住民票の写し及び印鑑登録証明の手数料の免除

  り災者が住宅修復資金等の貸付け申請等を目的とする場合や,その申請者の保証人については,住民票の写し及び印鑑登録証明を請求する場合の発行手数料が免除されます。

  免除の内容や手続等は,下記お問合わせ先へ御連絡ください。

   【お問合わせ先】 文化市民局 地域自治推進室 市民窓口企画担当  電話222-3085 

●障害のある方の自立支援給付及び地域生活支援事業に係る利用者負担額の減免

  災害により住宅,家財又はその財産が被害を受けた場合,その損害区分に応じて,一定期間利用者負担額が免除されます。

  減免の内容や手続等は,以下お問合わせ先へご連絡ください。

  【お問合わせ先】 

     各区・支所の福祉部支援課(支援保護課)

     各区保健センター(支所)健康づくり推進課(室)

     右京区役所京北出張所福祉担当・保健担当

  【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000092690.html

●障害児支援施設の利用に係る利用者負担額の減免

  災害により住宅,家財又はその財産が被害を受けた場合,その損害区分に応じて,一定期間利用者負担額が免除されます。

 免除の内容や手続等は,下記お問合わせ先へご連絡ください。

  【お問合わせ先】  

     市内全域(南区・伏見区管内を除く。):発達相談所

     南区・伏見区管内:第二児童福祉センター

  【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000092690.html

●国民健康保険料の減免・徴収猶予

 災害により,居住する家屋等が被害(床上浸水以上)を受けて,国民健康保険料の納付が困難な場合,被害状況に応じ,保険料の減免または納付の猶予を行います。

 減免等の内容や手続等は,下記お問合わせ先へご連絡ください。

    【お問合わせ先】 各区・支所の福祉部保険年金課

               右京区役所,京北出張所 福祉担当 

     http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060626.html

●後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予

 災害により,居住する家屋等が2割以上の被害を受けた場合,保険料の納付が困難な場合,被害状況に応じ,保険料が減免または納付が猶予されます(所得要件あり)。

 減免等の内容や手続等は,下記お問合わせ先へご連絡ください。

   【お問合わせ先】 各区・支所の福祉部保険年金課

              右京区役所京北出張所 福祉担当

   【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000117844.html

●後期高齢者医療の一部負担金の減免

 災害により,居住する家屋等が5割以上の被害を受けて,一部負担金支払いが困難な場合,被害状況に応じ一部負担金が減免されます。(*所得要件等あり)

 減免等の内容や手続等は,下記お問合わせ先へご連絡ください。

   【お問合わせ先】 各区・支所の福祉部保険年金課

              右京区役所京北出張所 福祉担当

●国民年金保険料の免除

 災害により,居住する家屋等が財産の2分の1以上の損害を受けて,保険料の納付が著しく困難な場合,申請により,国民年金保険料が免除されます。

 免除の内容や手続等は,下記お問合わせ先へご連絡ください。

   【お問合わせ先】 各区・支所の福祉部保険年金課

              右京区役所京北出張所 福祉担当

   【参考ホームページ】 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6948外部サイトへリンクします

                (日本年金機構)

●学童クラブ事業利用料金の一時減免

  児童館・学童保育所で実施している学童クラブ事業の利用世帯が,災害により被害を受けた場合で,復旧のための経費が利用料金を決定した際の収入認定額の2割を超える世帯を対象に,復旧のための経費を控除した収入認定額で利用料金を再計算します。

  減免の内容や手続等は,下記お問合わせ先へ御連絡ください。

    【お問合わせ先】 ご利用中の市内各児童館,学童保育所,放課後ほっと広場

                

●保育料の一時減免

  災害により被害を受けた場合,一定の要件で減免されます。

  減免の内容や手続等は,下記お問合わせ先へ御連絡ください。

  【お問合わせ先】 各区・支所の福祉部支援課

             右京区役所京北出張所福祉担当

●敬老乗車証の負担金の減免

  居住する家屋等に被害を受けた方に対して,り災証明記載の家屋等の被害に応じて,負担金が

減免されます。

  減免の内容や手続等は,下記お問合わせ先へ御連絡ください。

   【お問合わせ先】 各区・支所の福祉部福祉介護課

              右京区役所京北出張所福祉担当

●介護保険料の免除

  災害により,居住する家屋等が被害(床上浸水以上)を受けて,保険料の納付が困難な場合,被害状況に応じ,第1号被保険者の保険料が免除されます。

  免除の内容や手続等は,下記お問合わせ先へ御連絡ください。

  【お問合わせ先】 各区・支所の福祉部福祉介護課

             右京区役所京北出張所福祉担当 

  【参考ホームページ】  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000118384.html

●介護保険利用者負担金の免除

 災害により居住する家屋等が一部損壊(床上浸水)以上の被害を受けて,利用者負担の支払が困難な場合,被害状況に応じ,利用者負担額が免除されます。

 減免の内容や手続等は,下記お問合わせ先へご連絡ください。 

 【お問合わせ先】 

    各区・支所:福祉部福祉介護課

    右京区役所京北出張所福祉担当

  【参考ホームページ】  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060824.html

  ≪福祉関係≫

●児童福祉施設措置費等の徴収金の減免

 児童福祉施設に入所又は通所している方又はその保護者等,児童福祉施設措置費等の徴収金を負担している方が資産に災害を受けた等の理由により,徴収金の負担ができないと市長等が認めた場合に徴収金の全部又は一部が減免されます。

 減免の内容や手続等は,下記お問合わせ先へご連絡ください。

 【お問合わせ先】 

 ≪母子生活支援施設・助産施設以外≫

    児童相談所 (南区,伏見区以外にお住まいの方)

    第二児童相談所 (南区,伏見区にお住まいの方)

 ≪母子生活支援施設・助産施設≫

    各区・支所:福祉部支援課(支援保護課)

    右京区役所京北出張所福祉担当

 【参考ホームページ】 http://www1.g-reiki.net/kyoto/reiki_honbun/k102RG00000540.html外部サイトへリンクします

●母子寡婦福祉資金貸付の償還金の支払猶予

  

 災害その他やむを得ない理由により,貸付金の貸付を受けた方が支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められる場合に,償還金の支払いが猶予されます。

 猶予の内容や手続等は,下記お問合わせ先へ御連絡ください。

   【お問合わせ先】 各区・支所の福祉部支援課 (支援保護課)

              右京区役所京北出張所福祉担当

●児童扶養手当の所得制限の適用除外

  災害により,受給資格者,配偶者,扶養義務者等の所有する住宅,家財等の財産にその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき,特例的に所得制限の適用を除外し,手当を支給するものです。

  被災してから14日以内に被災状況書の提出が必要です。

  ただし,災害を受けた年の所得が制限額以上の場合(翌年審査)は,対象期間に受けた手当額を返還する必要があります。

  手当の支給や手続等は,下記お問合わせ先へ御連絡ください。

   【お問合わせ先】 各区・支所の福祉部支援課

              右京区役所京北出張所福祉担当

   【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000034537.html

           (※9月24日以降に掲載予定です)

●保育所への入所

  今回の災害の復旧を理由とする保育所への入所については,下記お問合わ先に御連絡ください。

   【お問合わせ先】 各区・支所の福祉部支援課

              右京区役所京北出張所福祉担当

   【参考ホームページ】http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000174638.html

●昼間里親・小規模保健所への入所

  災害の復旧を理由とする昼間里親・小規模保育への入所については

  下記お問合わせ先へ御連絡ください。

   【お問合わせ先】 各区・支所福祉部支援課

              右京区役所京北出張所福祉担当

浸水ごみの処理 ・ 住家等の消毒

●災害に伴う浸水ごみのクリーンセンターへ持込む際の減免手続き

 災害により,破損又は汚損した家財道具等を,廃棄物としてクリーンセンターに持ち込む場合は,区役所・支所の地域力推進室総務・防災担当で「り災証明書」及び手数料等減免の申請をしてください。クリーンセンターに自己搬入される際のごみ処理手数料を全額免除します。

※ 申請から概ね3日後の搬入となります。

  【受付期間】       平成25年10月1日(火曜日)~平成26年3月17日(月曜日)

  【お申込み先】    各区役所・支所の地域力推進室 総務・防災担当

  【お問合わせ先】 環境政策局 適正処理施設部 施設管理課(管理担当) 電話 212-9820 

●「り災証明書」の提示による浸水ごみの無料収集

 浸水ごみの排出を希望される場合は,大型ごみ受付センターで収集を申し込んでください。

 通常,排出する大型ごみには手数料券の貼付が必要ですが,浸水ごみについては,区役所・支所地域力推進室総務・防災担当で「り災証明書」を申請し,それを手数料減免申請書とともに区役所・支所内のエコまちステーションに提示すると,窓口から必要枚数を無料配布します。

 大型ごみ受付センターからお知らせした排出日時及び場所に,配布された手数料券を貼付して浸水ごみを排出していただくと,その日に大型ごみ収集委託業者が収集を行います。

 申請の手続等は,下記お問合わせ先へ御連絡ください。

  【受付期間】    平成25年10月1日(火曜日)~平成26年3月17日(月曜日)

  【お申込み先】   大型ごみ受付センター
                 電話番号:0120-100-530(通常電話:無料)
                       :0570-000-247(携帯電話:有料)

  【お問合わせ先】  環境政策局 循環型社会推進部 まち美化推進課(調査担当)電話 213-4960

  【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000156881.html

●消毒液の提供及び噴霧器の貸出

  浸水被害のあった方に対して,保健センターから消毒液の提供及び噴霧器を貸出します。

  消毒液の提供等の内容や手続等は,下記お問合わせ先へ御連絡ください。

   【お問合わせ先】 各区保健センター衛生課 生活衛生担当

   【参考ホームページ】  http://www.city.kyoto.lg.jp/menu3/category/40-1-0-0-0-0-0-0-0-0.html

住まいに関する情報等

●すまいよろず相談

  住まいに関する相談を無料で行います。(被災住宅の修繕相談や再建支援制度の紹介等)

   【お問合わせ先】  京(みやこ)安心住まいセンター  電話744-1670

●民間住宅の情報提供

  住まい探しに協力いただける不動産業者の紹介や不動産業者リストを提供します。

  【お問合わせ先】 被災者向け住宅情報センター 223-0750

●市営住宅の一時使用

  災害により住民住宅が居住不能となった場合,市営住宅の一時使用が認められます。

  市営住宅の一時使用の内容や手続等は,下記担当課に御連絡ください。

  ※『一時使用期間は3箇月です。ただし,真にやむを得ないと認められる場合には,

   最長1年を限度として,3箇月ごとに更新することができます。』

    この度の台風に係る申請期間については,10月31日までとします。

   【お問合わせ先】    被災者向け住宅情報センター  電話223-0750

   【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000113803.html

●市営住宅の特定入居

  災害により住宅を失った場合,公募によらず市営住宅への入居(特定入居)が認められます。

  特定入居の内容や手続等は,下記担当課へ御連絡ください。

  ※ 『災害による特定入居の申込資格を満たしている必要があります。』

  ※ 『災害発生から3月以内に申し込む必要があります。』

  ※ 『特定入居は市営住宅への正規の入居であり,一時的な使用ではありません。』

  ※ 『入居時期は,通常,申込みからおおむね3箇月後になります。』

   【お問合わせ先】  京都市住宅供給公社業務課 電話223-2701

●特定優良賃貸住宅への特定入居

  災害等特別な事情がある場合,公募によらず特定優勝賃貸住宅への入居が認められます。(有料)

児童・生徒への支援について(教育関係)

●入学料・保育料等の減免(市立幼稚園・高校)

   り災により経済的に就学が困難となった場合,園児・生徒に対し,一定要件で,入学料・保育料等が減免されます。

  減免の内容及び手続等は,下記お問合わせ先にご連絡ください。

  ※ 『就学先もしくは就学予定の幼稚園・高校を通じ,教育委員会が対応します。』

   【お問合わせ先】 就学先もしくは就学予定の幼稚園・高校

   【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000155754.html

            

●就学援助 (市立小学校・市立中学校)

  り災により経済的に就学が困難となった場合,一定要件で,児童や生徒に対し,就学に要する学用品費や給食費等が援助されます。

  就学援助の内容や手続等は,下記お問合わせ先へ御連絡ください。

  ※『まずは,就学先の学校に御相談ください。』

  【お問合わせ先】 

    被災児童や生徒が在籍する学校・幼稚園

  【参考ホームページ】  http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000155754.html

   

●教科用図書の給与

  り災により滅失や棄損した教科書用図書を無償で再給与します。

  無償給与の内容や手続等は,下記お問合わせ先へ御連絡ください。

  ※ 『まずは,就学先の学校に御相談ください。』

   【お問合わせ先】    就学先の学校

   【参考ホームページ】  http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000155754.html

●就学に関する事務の柔軟な対応

  被災された方から本市立学校園への就学についての相談は

  下記お問合わせ先に御連絡ください。

   【お問合わせ先】 

     小学校・中学校  調査課調査学事担当         電話222-3772

     高等学校      学校指導課(高校学校教育担当)  電話222-3811

     総合支援学校   総合育成支援課            電話352-2285

     幼稚園       学校指導課(初等教育担当)     電話222-3806

   【参考ホームページ】  http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000155754.html

●被災した児童生徒等へ心のケアについて

 児童や生徒の心のケアについて気がかりな点がある場合は,スクールカウンセラーや「こどもパトナ」で相談を受け付けます。

   【お問合わせ先】 京都市教育相談総合センター(こどもパトナ)  電話254-1108

   【参考ホームページ】  http://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000155754.html

 

中小企業及び農業者支援

●台風18号に伴う緊急相談窓口の開設

  中小企業の被害対策などの相談にきめ細かく対応するため,京都商工会議所中小企業経営支援センター及び京北商工会において「台風18号に伴う緊急相談窓口」を開設しています。

   【受付時間】 以下,いずれも土日祝日を除く平日のみ

     ●京都商工会議所中小企業経営支援センター  各支部  午前9時~午後5時

     ●京北商工会   午前8時30分~午後5時15分  

   【お問合わせ先】 

     ●京都商工会議所中小企業経営支援センター 

        洛央支部    電話 212-6460

        洛北支部    電話 701-0349

        洛西支部    電話 314-8771

        洛南支部    電話 611-7085

     ●京北商工会  電話 852-0348

   【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000155732.html

●台風18号の被災中小企業者を対象とする事業

 京都商工会議所では,京都府と連携して台風18号で直接的な被害を受けた中小企業者等の事業活動の早期復旧・復興を図るための緊急支援(補助金)事業を実施しています。(り災証明が必要)

 詳しい条件などは,下記お問合わせ先へご連絡ください。

  【お問合わせ先】 

     ●京都商工会議所中小企業経営支援センター 

        洛央支部    電話 212-6460

        洛北支部    電話 701-0349

        洛西支部    電話 314-8771

        洛南支部    電話 611-7085

  【参考ホームページ】  

      http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/news_095162.html外部サイトへリンクします

●農業者等復旧応援事業

 今回の災害により被災した農業者等の事業再開,出荷額回復などにつながる取組を普及指導員等の伴走により支援します。

 支援の内容等は,下記お問合わせ先へご連絡ください。

  【お問合わせ先】 

    京都府京都乙訓農業改良普及センター 電話 315-2906

    北部農業振興センター           電話 493-6660

    西部農業振興センター           電話 321-0551

    東部農業振興センター           電話 641-4340

    京北農林業振興センター          電話 852-1817

    農林振興室農政企画課           電話 222-3351

    農林振興室農業振興整備課        電話 222-3352

 【参考ホームページ】

    http://www.pref.kyoto.jp/nosan/news/20151010.html外部サイトへリンクします

資金の貸付・融資など

●災害援護資金の貸付

 災害により世帯主が負傷した世帯又は居住する家屋又はその財産が被害を受けた世帯に対して貸付けを行います。(所得制限あり,連帯保証人必要)

 貸付の内容や手続等は,下記お問合わせ先にご連絡ください。

  【お問合わせ先】      各区・支所 福祉部 福祉介護課

  【参考ホームーページ】  http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000156949.html

 

●生活福祉資金(災害援護資金・緊急小口資金)の貸付

災害により,臨時的な経費が必要な低所得世帯,障害者世帯,高齢者世帯を対象に,資金を貸し付けます。(所得要件あり,審査あり)

 災害により必要となる経費以外にも,貸付け可能な資金もあります。

 貸付の内容や手続など詳しくは下記お問合わせ先までご相談ください。

 【お問合わせ先】      市内各区社会福祉協議会又は京都市社会福祉協議会

 【参考ホームーページ】  http://www.syakyo-kyoto.net/soudanshitai/kurashi/外部サイトへリンクします

 

●「平成25年台風第18号緊急融資」の創設について 

台風18号による風水害等の被害を受けた中小企業者を対象に,災害復旧に必要な資金の円滑な供給を目的として緊急融資を行います。

融資の内容や手続等については下記お問合わせ先にご連絡ください。(10月3日(木曜日)から開始)

  【お問合わせ先】   産業観光局商工部中小企業振興課       222-3329

               京都商工会議所中小企業経営支援センター  212-6462

  【参考ホームページ】 http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000156883.html 

災害復興住宅融資 ≪住宅金融支援機構の融資≫

 住宅金融支援機構では,自然災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で,ご自分が居住するための住宅を建設,購入若しくは補修する方を対象に融資を行っています。

 融資の内容や手続等については下記お問合わせ先にご連絡ください。

  【お問合わせ先】   住宅金融支援機構  0120-086-353(同機構お客様コールセンター)

  【参考ホームページ】 http://www.jhf.go.jp/外部サイトへリンクします

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お問い合わせ先

京都市 行財政局防災危機管理室

電話:075-212-6792

ファックス:075-212-6790