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京都市地域防災計画 原子力災害対策編

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2016年1月14日

京都市地域防災計画 原子力災害対策編

  

平成23年3月11日の福島原発事故を受け,新たに国の原子力災害対策指針が策定されました。また同指針において,正式に「緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)」(原発から概ね半径30㎞を目安とする区域)が示され,UPZを含む自治体にあっては地域防災計画原子力災害対策編を策定することが法定化されました。

京都市では,指針及び国の拡散予測結果を参考とし,関西電力大飯発電所から半径32.5㎞圏域を含む市最北部の山間部である左京区久多・広河原地域及び右京区京北上弓削町一部の3地域を本市のUPZと定め,当該地域の住民はもとより,市民の生命,身体及び財産を守るため,「京都市地域防災計画 原子力災害対策編」を平成25年3月に策定しました。

京都市地域防災計画 原子力災害対策編の構成

本計画は原子力災害に備えた事前対策や発生時の緊急事態応急対策,さらに中長期対策について必要な事項を定めており,今後,最新の科学的知見に基づき見直される国の指針に準拠し,逐次,本計画に反映させていきます。

『京都市地域防災計画 原子力災害対策編』(平成25年3月18日策定)

≪概要版≫京都市地域防災計画 原子力災害対策編

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◆◆◆京都市の原子力防災に関するパンフレット◆◆◆

   ※このパンフレット『京都市の原子力防災』では,

   本市の原子力防災,放射線の基礎知識,計画の概要について

   分かりやすく説明しています。

 ※京都市案内所,各区役所・支所,各消防署等でも配布しています。

『京都市地域防災計画原子力災害対策編』(平成27年11月9日修正)

 

※以下,各章(第1章~第4章)及び関係細部計画(3計画)ごとに添付しています。

目 次

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第1章 総則

第1章 総則

  • 第1章 総則(PDF形式, 1.71MB)

    計画の目的,災害の想定,原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲(UPZ等),防災関係機関の事務・業務の大綱

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第2章 原子力災害事前対策

第2章 原子力災害事前対策

  • 第2章 原子力災害事前対策(PDF形式, 420.21KB)

    迅速かつ円滑な災害応急体制の整備,情報の収集・連絡体制等の整備,緊急事態応急体制の整備(災害対策本部の設置,モニタリング体制の整備など),避難収容活動体制の整備(避難計画の策定,災害時要配慮者等の避難誘導・移送体制の整備など),住民等への的確な情報伝達体制の整備,市民等に対する知識の普及啓発ほか

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第3章 緊急事態応急対策

第3章 緊急事態応急対策

  • 第3章 緊急事態応急対策(PDF形式, 603.09KB)

    情報の収集・連絡,緊急連絡体制及び通信の確保,住民等に対する事故発生及び避難指示等の連絡,屋内退避,避難収容等の防護活動,市民等への迅速かつ的確な情報伝達活動,飲食物の摂取制限ほか

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第4章 原子力災害中長期対策

第4章 原子力災害中長期対策

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原子力災害対策編に係る関係細部計画 (3部計画)

●京都市環境放射線モニタリング計画

京都市環境放射線モニタリング計画

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●京都市水道対策計画

京都市水道対策計画

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●原子力災害避難計画

原子力災害避難計画

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お問い合わせ先

京都市 行財政局防災危機管理室

電話:075-212-6792

ファックス:075-212-6790