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平成25年度から適用される税制改正について

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2013年1月28日

(1)生命保険料控除の見直し

 平成25年度の市・府民税及び平成24年分の所得税から次のとおり改正されます。

●平成24年1月1日以後に締結した介護保障・医療保障の保険契約について,新たに介護医療保険料控除が創設されました。

●平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)について,控除額が次の表のとおり変更されました。なお,平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)については,従前の控除額が適用されます。

生命保険料控除の見直し

旧契約

(平成23年12月31日以前の締結分)

新契約

(平成24年1月1日以後の締結分)

支払保険料額

控除額

支払保険料額

控除額

市・府民税

15,000円以下

支払保険料の全額

12,000円以下

支払保険料の全額

15,000円超

40,000円以下

支払保険料×1/2

+7,500円

12,000円超

32,000円以下

支払保険料×1/2

+6,000円

40,000円超

70,000円以下

支払保険料×1/4

+17,500円

32,000円超

56,000円以下

支払保険料×1/4

+14,000円

70,000円超

35,000円(限度額)

56,000円超

28,000円(限度額)

一般生命保険料・個人年金保険料の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算した控除額の合計

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算した控除額の合計

すべての控除額の合計限度額は70,000円となります。

所得税

25,000円以下

支払保険料の全額

20,000円以下

支払保険料の全額

25,000円超

50,000円以下

支払保険料×1/2

+12,500円

20,000円超

40,000円以下

支払保険料×1/2

+10,000円

50,000円超

100,000円以下

支払保険料×1/4

+25,000円

40,000円超

80,000円以下

支払保険料×1/4

+20,000円

100,000円超

50,000円(限度額)

80,000円超

40,000円(限度額)

一般生命保険料・個人年金保険料の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算した控除額の合計

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の保険料区分ごとにそれぞれ上記により計算した控除額の合計

すべての控除額の合計限度額は120,000円となります。

【同一の保険料区分に旧契約・新契約の両方の保険契約がある場合の計算方法】

 上記の表により旧契約分・新契約分の別に計算した控除額の合計額(限度額28,000円)と,旧契約分のみで計算した控除額のいずれか大きい金額が控除額となります。

※所得税と市・府民税で,それぞれ控除額が大きくなる計算方法によることができます。

(2)認定低炭素住宅に係る住宅借入金等特別税額控除の特例の新設

 高い省エネ性能を有する住宅の普及を促進するため,住宅ローンを利用して認定低炭素住宅を新築又は購入し居住の用に供した場合,認定長期優良住宅と同様の住宅ローン控除が適用されることとなりました。

(3)「65歳以上の方に係る5割減額措置」の見直し

 65歳以上で総所得金額等の合計額が135万円(扶養親族等がおられる場合は別途加算)以下の方に係る税額の5割減額措置が,段階的に廃止されます。(平成25年度は税額の4分の1を減免,平成26年度からは減額措置が廃止されます。)

 詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:075-213-5200

ファックス:075-213-5220