財務書類

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2016年5月18日

京都市の財務書類について

 本市では,市の財政状況を分かりやすく説明する取組として,平成11年度決算分から企業会計的手法を採り入れた財務書類の作成を開始し,平成20年度決算分からは,国が公表した「総務省方式改訂モデル」に基づいた財務4表を作成してきました。
 さらに,平成26年度決算分からは,平成27年1月に国により示された「統一的な基準」に基づき,財務3表を作成しています。

「統一的な基準」による財務書類 (平成26年度決算分~)

 全国のほぼすべての自治体が財務書類の作成を行うようになりましたが,複数の方式(「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」及び一部の自治体による独自方式)が併存し,固定資産台帳の整備の進展にも差があるなど,自治体間における比較分析が困難な状況となっていました。このため,平成27年1月には,国により新たに「統一的な基準」が示されるとともに,全国の自治体に対して,平成29年度までに「統一的な基準」による財務書類を作成するよう,要請がなされました。

 これを受け本市では,平成26年度決算分から,「統一的な基準」に基づく財務3表(「貸借対照表」,「行政コスト及び純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」)を作成しています。

財務書類(平成27年度)

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「総務省方式改訂モデル」による財務書類 (平成20年度~平成25年度決算分)

 平成18年5月,国により,資産・債務に関する情報開示と適正な管理をより一層進めることを目的として,これまで以上に企業会計の慣行を取り入れた財務書類の2つのモデル(「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」)が示されました。

 また,都道府県及び人口3万人以上の自治体は,平成21年度までに,どちらかのモデルに準拠した財務4表(貸借対照表,行政コスト計算書,純資産変動計算書,資金収支計算書)を作成することが要請されました。

 これを受け本市では,平成20年度決算分から,「普通会計」,「市全体会計」及び「連結会計」のそれぞれの範囲において,「総務省方式改訂モデル」に準拠して財務書類4表を作成しました。

 また,平成21年度および平成22年度決算分において,「総務省方式改訂モデル」で段階的な整備が求められていた「固定資産台帳」の整備に取り組み,土地や建物等の時価評価を実現しました。

 

新地方公会計制度に基づく財務書類作成業務の委託先選定について

 本市では,これまでから,新地方公会計制度に基づく財務書類を作成し,公表しております。この度,平成29年度の業務委託先の選定を行うこととなりました。本業務は,高い専門性と経験を必要としていることから,簡易プロポーザル方式(公募)により業務の委託先を選定します。

プロポーザルの詳細について

 

新地方公会計制度に関する情報

お問い合わせ先

行財政局 財政部 経営改革課
電話: 075-222-3293 ファックス: 075-222-3283