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固定資産税についてよくある質問

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2017年4月1日

 

【土地について】

 土-Q1.地価の下落は土地の評価額に反映されるの?
 土-Q2.土地の評価額が下がっても固定資産税が増えるのはなぜ?
 土-Q3.固定資産税の路線価はどのようにして決められるの?
 土-Q4.貸家を取り壊してガレージにしたら税額が高くなったのはなぜ? 
 

【家屋について】

 家-Q1.家を建替えたら固定資産税はどうなるの?
 家-Q2.税額が急に高くなったけど,計算が間違っているの?
 家-Q3.建築年の古い家なのにどうして評価が下がらないの?

 

【償却資産について】

 償-Q1.事業用資産にも固定資産税が課されるの?

 

【その外】

 外-Q1.土地や家屋を売却した日以後の固定資産税は誰が納付するの?
 外-Q2.縦覧制度とはどのようなもの?
 外-Q3.固定資産の価格に疑問や不服がある場合はどうすればいいの?
 外-Q4.年金生活者(高齢者)は固定資産税が安くならないの?
 外-Q5.公共の用に供している道路等の固定資産税はどうなるの?

 

 

納税に関するQ&Aはこちらへ。

【土地について】

土-Q1.地価の下落は土地の評価額に反映されるの?

 

▼質問

 

 私の住んでいる地域では,依然として地価が下落しているみたいですが,こうした地価の変動は固定資産税の評価額に反映されるのですか?

 

▲回答

 

 土地の価格(評価額)については,3年に一度見直し(評価替え)を行っており,最近では平成27年度に,平成26年1月1日を価格調査基準日として評価替えを行っています。(評価替えを行う年度を「基準年度」といいます。)

 しかしながら,この価格調査基準日以降も地価が下落していると認められる地域については,価格(評価額)の修正を行なうことができる特例措置が講じられていますので,地価の下落が認められる地域については,平成28年7月1日までの地価の下落を考慮し,平成29年度の土地の価格(評価額)の修正を行っています。

 

 

 

土-Q2.土地の評価額が下がっても固定資産税が増えるのはなぜ?

 

▼質問

 

 評価額が下がった土地でも固定資産税が増えるのは,どうしてですか。

 

▲回答

 

 土地に係る固定資産税及び都市計画税については,課税の公平の観点から税負担の均衡化を図るために,土地の価格(評価額)に対する税負担の割合(負担水準)が低い土地について,段階的に税負担を引き上げていく負担調整措置が講じられています。このため,土地の価格(評価額)に対する税負担の割合が低い土地については,固定資産税額が上昇します。

土-Q3.固定資産税の路線価はどのようにして決められるの?

 

▼質問

 

 宅地は路線価を基礎に評価されると聞きますが,路線価はどのように決められるのですか。また,路線価を教えてもらうことはできますか。

 

▲回答

 

 路線価は,その街路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格を表しています。固定資産税の路線価は,3年ごとの土地の評価替えにおいて,次の方法で付設されます。

 用途や状況の類似する地域ごとに標準的な宅地を選定し,地価公示価格などをもとにして,その1平方メートル当たりの価格を求めます。これが,この宅地に接する街路(主要な街路)の路線価として付設されます。主要な街路以外の路線価については,街路の条件,交通の状況,公共施設との距離などの要因を客観的に勘案して,主要な街路の路線価から比準して付設されます。

 また,平成27基準年度の路線価と価格修正率は,市役所情報公開コーナー又は市税事務所固定資産税担当窓口で,どなたでも自由に見ていただくことができ,こちらのページ(京都市固定資産税公開用路線価図)でも,ご覧いただくことができます。

 なお,財団法人資産評価システム研究センターが運営するホームページ外部サイトへリンクしますで,全国の固定資産税路線価を見ることができます。

 

 

土-Q4.貸家を取り壊してガレージにしたら税額が高くなったのはなぜ?

 

▼質問

 

 平成28年9月,貸家(5戸1 棟の長屋,敷地300 平方㍍)を取り壊して,貸ガレージにしたのですが,先日届いた平成29年度分の固定資産税の納税通知書を見ると,税額が昨年に比べてとても高くなっていました。なぜですか。

 

▲回答

 

 土地については,住宅用地として使用されている場合,住宅1戸当たり 200平方メートルまでの住宅用地(小規模住宅用地)については,課税標準の限度額を6分の1に,200平方メートルを超える部分については3分の1にするという税負担を軽減する特例措置が講じられています。

 この特例措置を受けられるのは,毎年1月1日(賦課期日)現在,実際に住宅の敷地となっている場合や一定の要件を満たす住宅の建替えの場合に限られますので,ご質問のように,平成29年1月1日現在,貸家の敷地ではなく,貨ガレージとして使用されていた土地については,住宅用地の軽減措置が適用されず,税額が高くなっているものと考えられます。

 

 

【家屋について】

家-Q1.家を建替えたら固定資産税はどうなるの?

 

▼質問

 

 家が古くなったので,平成29年10月に今の家を取り壊して,平成30年2月の完成予定で家の建替えをするつもりなのですが, この間の固定資産税はどうなりますか。

 

▲回答

 

 固定資産税は,毎年1月1日 (賦課期日) 現在の土地や家屋の状態によって課税されます。

 まず,家屋に対する固定資産税についてですが,現家屋を平成29年10月に取り壊されたとしても,平成29年度課税の賦課期日である平成29年1月1日には現家屋があったので,この家に対する固定資産税は1年度分全額納付していただかなければなりません

 また,予定どおり10月に現家屋を取り壊し,平成30年2月に新家屋が完成したとすれば,平成30年度課税の賦課期日である平成30年1月1日には,新家屋はまだ完成していませんので,平成30年度は新家屋に対する固定資産税は課税されず,完成した翌年度である平成31年度から課税されることになります。

 次に,その住宅の敷地(土地)に対する固定資産税についてですが,平成30年度課税の賦課期日である平成30年1月1日現在に住宅が建っていない場合,原則,住宅用地として認定することはできないのですが,ご質問のような住宅の建替えの場合については,一定の要件を満たせば, 賦課期日に新しい住宅が完成していなくても,従前どおり住宅用地としての認定を継続することができます

 したがって,平成30年度分についても,引き続き住宅用地に対する課税標準の特例措置が適用される可能性がありますので,詳しくは,市税事務所固定資産税担当にお問い合わせください。

 

 

家-Q2.家の税額が急に高くなったけど,計算は間違ってないの?

 

▼質問

 

 私は平成25年9月に2階建ての戸建住宅を新築したのですが,平成29年度分から税額が急に高くなっています。計算が間違っているのではないですか。

 

▲回答

 

 一定の要件を満たす新築の住宅に対しては,新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(一定の要件を満たす3階建て以上の中高層耐火建築物については5年度分)に限り,一定の部分の税額が2分の1に減額されます。

 ご質問の家屋については,平成26年度から平成28年度までの3年度分についてはこの減額が適用されており,平成29年度分からこの適用がなくなったために固定資産税額が増加したものと考えられます。

※ 長期優良住宅の場合は,5年度分(一定の要件を満たす3階建て以上の中高層耐火住宅については7年度分)となります。

 

家-Q3.建築年の古い家屋なのにどうして評価が下がらないの?

 

▼質問

 

 私の家は築40年の木造家屋で,売却しようにも価値がないと言われています。それにもかかわらず,固定資産税の家屋の価値はなぜ下がらないのですか。

 

▲回答

 

 固定資産税の家屋の価格は,売買価格やこれに類する市場価値を基に決定するのではなく,総務大臣が定める固定資産評価基準によって決定しています。

 また,市場価値は,新築後その経過と共に価値がなくなるまで下がることもありますが,固定資産税の家屋の価格は,原則として20%までしか減価しません。これは,建物を維持管理していることによって,使用価値が新築時の20%は残るという考えに基づくものです。

 したがって,築40年の木造家屋であれば,既に20%まで減価しているため価格が下がらず,据え置きになっているものと考えられます。

 

 

 

【償却資産について】

償-Q1.事業用資産にも固定資産税が課されるの?

 

▼質問

 私は工場を経営しているのですが,土地と家屋以外に工場の事業用資産にも固定資産税が課されるというのは本当ですか。

 

▲回答

 

 固定資産税は,土地と家屋以外に,商店,工場,駐車場,マンションなどを経営されている方が,その事業のために使用する資産(これを償却資産といいます。)にも課されます。

 次のようなもの等が償却資産に該当します。

  ア  門,塀,庭園,舗装などの構築物

  イ  各種産業用の機械・装置,受変電設備,立体駐車場設備など機械装置

  ウ  作業工具,応接セット,自動販売機,陳列台,看板などの工具・器具・備品

  エ 大型特殊車両     など

 毎年1月1日現在に償却資産をお持ちの方には,その年の1月末までにその資産状況等を申告していただく必要があります。詳しくは行財政局税務部資産税課償却資産担当にお問い合わせください。

 

 

【その外】

外-Q1.土地や家屋を売却した日以後の固定資産税は誰が納付するの?

 

▼質問

 

 平成28年12月に土地を売却し,平成29年1月には所有権移転の登記の完了しているので,売却日以降の固定資産税については,買主に請求してもらいたいのですが,どのような手続きが必要ですか。

 

▲回答

 

 固定資産税は,毎年1月1日(賦課期日)現在において固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に対し,その年の4月1日から始まる年度分の税として課税される年税です。

 したがって,年度当初に所有者(納税義務者)として納税の告知を受けておられる方が,その年度分の固定資産税を納付しなければならず,年度の途中で,土地を売却した場合であっても,買主に納付の義務は生じません(京都市から買主に納付を求めることもできません。)。売却日以降の納期分の固定資産税を納めない場合,滞納処分を行うこととなりますのでご注意ください。

 なお,売主(納税義務者)と買主が固定資産税を月割りあん分等により負担しあう場合には,納付方法等について当事者間でご決定ください。

 

 

外-Q2.縦覧制度とはどのようなもの?

 

▼質問

 

 縦覧制度とは何ですか。その概要を教えてください。

 

▲回答

 

 縦覧とは,固定資産税の納税者の方が,自己の資産と他の資産の価格を比較できるようにするため,当該資産と同一区内にあるすべての土地又は家屋の価格等を記載した縦覧帳簿をご覧(縦覧)いただく制度で,「土地価格等縦覧帳簿」については土地に係る固定資産税の納税者が,「家屋価格等縦覧帳簿」については家屋に係る固定資産税の納税者が,それぞれその納税者が所有する区の縦覧帳簿に限り,縦覧することができます(償却資産については,縦覧の対象ではありません。)。

 縦覧期間は,通常,毎年4月1日から30日までの間(土・日・休日を除く。)です。

 

 

外-Q3.固定資産の価格に疑問や不服がある場合はどうすればいいの?

 

▼質問

 

 自分の土地の価格(税額)が高すぎるように思うのですが,どうすればよいですか。

 

▲回答

 

 土地(又は家屋)の価格等に疑問点等がある場合,まずは,その土地(又は家屋)の所在する市税事務所固定資産税担当の窓口へお尋ねください。評価方法等の詳細について説明させていただきます。

 窓口での説明に納得できない,又は説明を受ける時間がないが価格に不服がある場合,通常4月1日から納税通知書が交付された日後3カ月以内に限り,京都市固定資産評価審査委員会(市長が登録した価格に関する納税者の不服について,弁護士,不動産鑑定士,建築士及び税理士からなる審査委員が審査する第三者機関です。)に対して審査の申出をすることができます

 ただし,評価替えがあった年度(「基準年度」といいます。直近では平成27年度に評価替えを行いました。)以降の年度については,価格は原則として基準年度の価格に据え置かれるため,

ア 前年中に土地の地目変更,分筆,合筆や家屋の新築,増改築等があり,新たな価格が課税台帳に登録された

イ 地価の下落に伴い土地の価格が修正された

等の場合でない限り,審査の申出をすることができません。

 なお,審査申出書は市税事務所固定資産税担当を経由して提出してください。

 

 また,価格に不服はないものの,課税されること自体に疑問がある場合や税の軽減措置が適用されていないことに不服がある場合等については,通常,納税通知書が交付された日の翌日から3カ月以内に限り,京都市長に対して審査請求をすることができます

 

  審査の申出及び審査請求のいずれの場合も,受付期限後に不服を申立てすることはできません(申立てられても審査することはできません)のでご注意ください。

 

 

外-Q4.年金生活者(高齢者)は固定資産税が安くならないの?

 

▼相談内容

 

 私は高齢のため新たな働き口もなく,年金だけの収入では生活が苦しいので,固定資産税を免除してもらえないでしょうか。

 

▲回答

 

 京都市においては,災害等により固定資産に損失を受けた場合や生活保護法による生活扶助を受給されている場合等に限り,固定資産税の減免措置を講じていますが,固定資産税は,資産価値に応じてご負担いただく税なので,このような特別な事情が認められる場合を除き,収入や年齢の違いによって税の軽減を図ることは適当でないと考えております。

 

 

外-Q5.公共の用に供している道路等の固定資産税はどうなるの?

 

▼相談内容

 

 公共の用に供している道路についても,固定資産税は課税されるのですか。

 

▲回答

 

 公共の用に供している道路等で一定の要件を満たす固定資産については,固定資産税は課税されません。

 ただし,新たに非課税の適用を受けるためには,資産の所在地を担当する市税事務所固定資産税担当に申告書を提出していただく必要があります。また,これとは逆に,従来非課税であったものが非課税の要件を欠くこととなった場合にも,申告書を提出していただく必要があります。

 

(参考)公共の用に供している道路部分が非課税となるための要件

1 土地の全体又は一部が道路構造物等(側溝等)により明確となっている幅員1.5メートル以上の道路である。

2 道路利用に関し何の制約も設けず,現に一般交通の用に供している。

3 道路の両端が非課税の道路に接している場合,又は一端のみが非課税の道路に接しており,かつ,当該道路に接する家屋が2軒以上存在する場合

 

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部資産税課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階

電話:075-213-5210

ファックス:075-213-5301

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