現在位置:

東日本大震災の被災者に関する市税の申告等の期限の延長その他の特例措置について

ページ番号103477

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2012年3月19日

東日本大震災の被災者に関する市税の申告等の期限の延長について

東日本大震災により甚大な被害を受けられた皆様に,心からお見舞い申し上げます。京都市では,指定災害地域(青森県,岩手県,宮城県,福島県及び茨城県)の被災者に関する市税の申告や納付等の期限について,被災の状況等を考慮し,当面の対応として,3月11日以降に到来する期限を別途市長が定める日まで延長することとしておりましたが,一部を除き延長の期限を決定しましたので,お知らせします。

1 個人市民税,法人市民税及び市たばこ税

 

申告等の期限を定める地域

延長の対象となる申告等の期限

市長が定める日(延長後の申告等の期限)

青森県及び茨城県※

個人の市民税,法人の市民税及び市たばこ税に係る申告等(地方税法又は京都市市税条例に定める申告,申請,請求その他書類の提出(不服申立てに関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する行為をいう。以下同じ。)の期限のうち,その期限が平成23年3月11日から同年7月31日までの間に到来するもの

平成23年8月1日

【参考】延長後の納期限(上記の表に掲げられた地域)

 
  期別本来の納期限延長後の納期限
個人市民税(普通徴収)第1期平成23年6月30日平成23年8月1日
第2期平成23年8月31日平成23年8月31日
第3期平成23年10月31日平成23年10月31日
第4期平成24年1月31日平成24年1月31日

※ 岩手県,宮城県及び福島県における被災者に関する延長の期限については,平成23年8月22日付けの告示第232号,同年11月18日付けの告示第314号及び平成24年2月24日付けの告示第417号により,次のとおり延長の期限を決定しました。なお,福島県の一部地域における被災者に関する延長の期限については,今後の復興の状況等を踏まえ,別途,決定することとします。

○平成23年8月22日京都市告示第232号

 
県名地域延長の対象となる申告等の期限市長が定める日(延長後の申告等の期限)
岩手県盛岡市,花巻市,北上市,久慈市,遠野市,一関市,二戸市,八幡平市,奥州市,岩手郡雫石町,岩手郡葛巻町,岩手郡岩手町,岩手郡滝沢村,紫波郡紫波町,紫波郡矢巾町,和賀郡西和賀町,胆沢郡金ヶ崎町,西磐井郡平泉町,東磐井郡藤沢町,下閉伊郡岩泉町,下閉伊郡田野畑町,下閉伊郡普代村,九戸郡軽米町,九戸郡野田村,九戸郡九戸村,九戸郡洋野町及び二戸郡一戸町個人の市民税,法人の市民税及び市たばこ税に係る申告等(地方税法又は京都市市税条例に定める申告,申請,請求その他書類の提出(不服申立てに関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する行為をいう。)の期限のうち,その期限が平成23年3月11日から同年9月29日までの間に到来するもの平成23年9月30日
宮城県仙台市,塩釜市,白石市,名取市,角田市,岩沼市,登米市,栗原市,大崎市,刈田郡蔵王町,刈田郡七ヶ宿町,柴田郡大河原町,柴田郡村田町,柴田郡柴田町,柴田郡川崎町,伊具郡丸森町,亘理郡亘理町,亘理郡山元町,宮城郡松島町,宮城郡七ヶ浜町,宮城郡利府町,黒川郡大和町,黒川郡大郷町,黒川郡富谷町,黒川郡大衡村,加美郡色麻町,加美郡加美町,遠田郡涌谷町及び遠田郡美里町同上同上
福島県福島市,会津若松市,郡山市,いわき市,白河市,須賀川市,喜多方市,相馬市,二本松市,伊達市,本宮市,伊達郡桑折町,伊達郡国見町,安達郡大玉村,岩瀬郡鏡石町,岩瀬郡天栄村,南会津郡下郷町,南会津郡桧枝岐村,南会津郡只見町,南会津郡南会津町,耶麻郡北塩原村,耶麻郡西会津町,耶麻郡磐梯町,耶麻郡猪苗代町,河沼郡会津坂下町,河沼郡湯川村,河沼郡柳津町,大沼郡三島町,大沼郡金山町,大沼郡昭和村,大沼郡会津美里町,西白河郡西郷村,西白河郡泉崎村,西白河郡中島村,西白河郡矢吹町,東白川郡棚倉町,東白川郡矢祭町,東白川郡塙町,東白川郡鮫川村,石川郡石川町,石川郡玉川村,石川郡平田村,石川郡浅川町,石川郡古殿町,田村郡三春町,田村郡小野町及び相馬郡新地町同上同上

【参考】延長後の納期限(上記の表に掲げられた地域)

 
 期別本来の納期限延長後の納期限
個人市民税(普通徴収)第1期平成23年6月30日平成23年9月30日
第2期平成23年8月31日平成23年9月30日
第3期平成23年10月31日平成23年10月31日
第4期平成24年1月31日平成24年1月31日

○平成23年11月18日京都市告示第314号

 
県名地域延長の対象となる申告等の期限市長が定める日(延長後の申告等の期限)
岩手県宮古市,大船渡市,陸前高田市,釜石市,気仙郡住田町,上閉伊郡大槌町及び下閉伊郡山田町個人の市民税,法人の市民税及び市たばこ税に係る申告等(地方税法又は京都市市税条例に定める申告,申請,請求その他書類の提出(不服申立てに関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する行為をいう。)の期限のうち,その期限が平成23年3月11日から同年12月14日までの間に到来するもの平成23年12月15日
宮城県気仙沼市,多賀城市及び本吉郡南三陸町同上同上

【参考】延長後の納期限(上記の表に掲げられた地域)

 
 期別本来の納期限延長後の納期限
個人市民税(普通徴収)第1期平成23年6月30日平成23年12月15日
第2期平成23年8月31日平成23年12月15日
第3期平成23年10月31日平成23年12月15日
第4期平成24年1月31日平成24年1月31日

○ 平成24年2月24日京都市告示第417号

 

県名

地域

延長の対象となる申告等の期限

市長が定める日(延長後の申告等の期限)

宮城県

石巻市,東松島市及び牡鹿郡女川町

個人の市民税,法人の市民税及び市たばこ税に係る申告等(地方税法又は京都市市税条例に定める申告,申請,請求その他書類の提出(不服申立てに関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する行為をいう。)の期限のうち,その期限が平成23年3月11日から平成24年4月1日までの間に到来するもの

平成24年4月2日

【参考】延長後の納期限(上記の表に掲げられた地域)

 

期別

本来の納期限

延長後の納期限

個人市民税

(普通徴収)

第1期

平成23年6月30日

平成24年4月2日

第2期

平成23年8月31日

平成24年4月2日

第3期

平成23年10月31日

平成24年4月2日

第4期

平成24年1月31日

平成24年4月2日

2 固定資産税及び都市計画税

 

申告等の期限を定める地域

延長の対象となる申告等の期限

市長が定める日(延長後の申告等の期限)

青森県,岩手県,宮城県,福島県及び茨城県

固定資産税及び都市計画税に係る申告等の期限のうち,その期限が平成23年3月11日から同年7月31日までの間に到来するもの

平成23年8月1日

固定資産税及び都市計画税の納期限のうち,第2期分に係るもの

平成23年9月30日

【参考】延長後の納期限(上記の表に掲げられた地域)

 
 期別本来の納期限延長後の納期限
固定資産税第1期平成23年5月2日平成23年8月1日
第2期平成23年8月1日平成23年9月30日
第3期平成23年12月28日平成23年12月28日
第4期平成24年2月29日平成24年2月29日

3 軽自動車税,事業所税など

 

申告等の期限を定める地域

延長の対象となる申告等の期限

市長が定める日(延長後の申告等の期限)

青森県,岩手県,宮城県,福島県及び茨城県

軽自動車税,特別土地保有税,入湯税及び事業所税に係る申告等の期限のうち,その期限が平成23年3月11日から同年7月31日までの間に到来するもの

平成23年8月1日

【参考】延長後の納期限(上記の表に掲げられた地域)

 
 期別本来の納期限延長後の納期限
軽自動車税1回払い平成23年5月31日平成23年8月1日

東日本大震災の被災者支援のための税制改正(震災特例税制)について

地方税法の一部改正(平成23年4月27日に公布)及び京都市市税条例の一部改正(平成23年6月10日に公布)により,次のような特例措置が設けられ,東日本大震災により被災し,京都市へ引っ越された方などについては,対象となる可能性があります。詳しくは,各税目の所管課へお尋ねください。

1 個人住民税

東日本大震災により被災し,京都市へ引っ越された方などが適用対象となる特例措置です。

 

項目

特例措置の概要

施行日

問い合わせ先

雑損控除の特例

○住宅や家財等に係る損失の雑損控除について,平成23年度分の住民税での適用を可能とする。

○繰越し可能期間を5年とする(現行3年)。

改正法の公布の日(平成23年4月27日)

お住まいの区の各区役所・支所の市民税課(課税課)市民税担当

⇒ 以下の区役所・支所の電話番号一覧参照

被災事業用資産の損失の特例

○平成22年分所得の計算上,被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能とする。

 ※所得税の見直しが自動的に影響

○被災事業用資産の損失による純損失について,繰越し可能期間を5年とする(現行3年)。

改正法の公布の日(平成23年4月27日)

住宅ローン減税の適用の特例

住宅ローン控除の適用住宅が,大震災により滅失等しても,平成25年度分の住民税以降の残存期間に係る継続適用を可能とする。

【参考1】参照

平成24年1月1日

【参考1】 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除について

  

対 象

所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用者で,平成11~18年又は平成21~25年に入居した者

控除額

次のいずれか小さい額を控除

1 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

2 所得税の課税総所得金額等の合計額×5/100(97,500円を上限) 

2 固定資産税及び都市計画税

東日本大震災により家屋が滅失・損壊し,京都市で代替となる土地や家屋を取得された方が適用対象となる特例措置です。
 

項目

特例措置の概要

施行日

問い合わせ先

被災代替住宅用地の特例

被災住宅用地の所有者等が当該被災住宅用地に代わる土地(被災代替土地)を平成33年3月31日までの間に取得した場合には,当該被災代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について,取得後3年度分,住宅用地とみなす。  【参考 2】参照

改正条例の公布の日(平成23年6月10日)

固定資産(土地・家屋)が所在する区の各区役所・支所の固定資産税課(課税課)固定資産税担当

⇒ 以下の区役所・支所の電話番号一覧参照

被災代替家屋の特例

大震災による災害により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が当該被災家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を平成33年3月31日までの間に取得し,又は改築した場合には,当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について,4年度分につき2分の1,その後の2年度分につき3分の1を減額する。

改正条例の公布の日(平成23年6月10日)

【参考2】 住宅用地の課税標準の特例

 

 

固定資産税

都市計画税

小規模住宅用地(200㎡以下(住宅1戸当たり))

価格の1/6

価格の1/3

一般住宅用地(200㎡超(住宅1戸当り))

価格の1/3

価格の2/3

3 軽自動車税

東日本大震災により軽自動車等が滅失・損壊したため,代替となる軽自動車等を取得し,京都市で登録をされた方が適用対象となる特例措置です。
 

項目

特例措置の概要

施行日

問い合わせ先

被災代替軽自動車等に係る非課税

大震災による災害により滅失・損壊した軽自動車等に代わる軽自動車等(被災代替軽自動車等)に係る平成23年度から平成25年度までの各年度分の軽自動車税を非課税とする。

改正法の公布の日

(平成23年4月27日)

行財政局税務部納税推進課(軽自動車税担当) 電話075‐213‐5467

※ 納税推進課を含む行財政局の各課の開庁時間は,午前8時45分~午後5時30分(土日祝日除く)

東日本大震災の被災者支援のための税制改正(震災特例税制第2弾)について

地方税法の一部改正(平成23年8月12日に公布)及び京都市市税条例の一部改正(平成23年11月11日に公布)により,次のような特例措置が設けられ,東日本大震災(原子力発電所の事故)により被災し,京都市へ引っ越された方などについては,対象となる可能性があります。

詳しくは,各税目の所管課へお尋ねください。

1 固定資産税及び都市計画税

東日本大震災に係る警戒区域内に所在する住宅用地や家屋を所有されており,京都市で代替となる土地や家屋を取得された方が適用対象となる特例措置です。
 
項目特例措置の概要施行日問い合わせ先
警戒区域内住宅用地に係る代替住宅用地の特例東日本大震災に係る警戒区域内住宅用地の所有者等が当該住宅用地に代わる更地(代替土地)を取得した場合(※)には,当該代替土地のうち警戒区域内住宅用地の面積相当分について,住宅が建設されていなくても,取得後3年度分につき住宅用地とみなして,住宅用地の課税標準の特例を適用する。

※ 平成23年3月11日から警戒区域設定指示が解除された日の3月後までの間に取得した場合に限る。なお,現在,警戒区域として設定されているのは,福島第一原子力発電所から半径20km圏内である(以下同じ。)。 【参考2】参照
改正条例の公布の日(平23.11.11)固定資産(土地・家屋)が所在する区の各区役所・支所の固定資産税課(課税課)固定資産税担当

⇒ 以下の区役所・支所の電話番号一覧参照
警戒区域内家屋に係る代替家屋の特例東日本大震災に係る警戒区域内家屋の所有者等が当該家屋に代わる家屋(代替家屋)を取得した場合(※)には,当該代替家屋に係る税額のうち警戒区域内家屋の床面積相当分について,最初の4年度分につき2分の1,その後の2年度分につき3分の1を減額する。

※ 平成23年3月11日から警戒区域設定指示が解除された日の3月後(当該代替家屋が警戒区域設定指示の解除の日後に新築されたときは,解除された日の1年後)までの間に取得した場合に限る。
改正条例の公布の日(平23.11.11)

2 軽自動車税

東日本大震災に係る警戒区域内に所在する自動車等について用途の廃止等をされるとともに,代替となる軽自動車等を取得し,京都市で登録をされた方が適用対象となる特例措置です。
 
項目特例措置の概要施行日問い合わせ先
警戒区域内自動車等に係る代替軽自動車等の特例(非課税)東日本大震災に係る警戒区域内自動車等の所有者等が当該自動車等の用途の廃止等をした後に,当該自動車等に代わる軽自動車等(代替軽自動車等)を取得した場合(※)には,平成23年度から平成25年度までの各年度分について,当該代替軽自動車等に係る軽自動車税を非課税とする。

※ 平成23年3月11日から平成25年4月1日までの間に取得した場合に限る。
改正法の公布の日(平23.8.12)
行財政局税務部納税推進課(軽自動車税担当) 
電話075-213-5467

※ 納税推進課を含む行財政局の各課の開庁時間は,午前8時45分~午後5時30分(土日祝日除く)
警戒区域内自動車等に係る代替軽自動車等の特例(納税義務の免除)東日本大震災に係る警戒区域内自動車等の所有者等が当該自動車等に代わる軽自動車等(代替軽自動車等)を取得した場合(※)で,その取得後に警戒区域内自動車等の用途の廃止等がなされたときは,平成23年度から平成25年度までの各年度分について,当該代替軽自動車等に係る納税義務を免除する。

※ 平成23年3月11日から平成25年4月1日までの間に取得した場合に限る。
改正条例の公布の日(平23.11.11)

区役所・支所の電話番号一覧

※ 区役所・支所の開庁時間 午前8時30分~午後5時(土日祝日除く)

 
区役所・支所電話番号
北区役所市民税担当(直通)075-432-1215
固定資産税担当(直通)075-432-1236
代表電話075-432-1181
上京区役所市民税担当(直通)075-441-5072 
固定資産税担当(直通)075-441-5092
代表電話075-441-0111
左京区役所市民税担当(直通)075-702-1034
固定資産税担当(直通)075-702-1045
代表電話075-702-1000
中京区役所市民税担当(直通)075-812-2442 
固定資産税担当(直通)075-812-2456
代表電話075-812-0061
東山区役所市民税担当(直通)075-561-9376 
固定資産税担当(直通)075-561-9378
代表電話075-561-1191
山科区役所市民税担当(直通)075-592-3113 
固定資産税担当(直通)075-592-3164
代表電話075-592-3050
下京区役所市民税担当(直通)075-371-7172 
固定資産税担当(直通)075-371-7197
代表電話075-371-7101
南区役所市民税担当(直通)075-681-3493 
固定資産税担当(直通)075-681-3469
代表電話075-681-3111
右京区役所市民税担当(直通)075-861-1524 
固定資産税担当(直通)075-861-1946
代表電話075-861-1101
西京区役所市民税担当(直通)075-381-7249 
固定資産税担当(直通)075-381-7343
代表電話075-381-7121
洛西支所市民税担当(直通)075-332-9169 
固定資産税担当(直通)075-332-9172
代表電話075-332-8111
伏見区役所市民税担当(直通)075-611-1534 
固定資産税担当(直通)075-611-1690
代表電話075-611-1101
深草支所市民税担当(直通)075-642-3408 
固定資産税担当(直通)075-642-3410
代表電話075-642-3101
醍醐支所市民税担当(直通)075-571-6822 
固定資産税担当(直通)075-571-6410
代表電話075-571-0003

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:075-213-5200

ファックス:075-213-5220