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酒類販売業(製造)の免許申請に係る証明

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2015年3月25日

様式名 酒類販売業(製造)の免許申請に係る証明請求書

請求できる証明書

酒類販売業(製造)の免許申請に係る証明請求書

説明

・税務署で酒類小売業免許の申請の際に提出する証明

・次の2点を証明

1 過去2年以内において市税の滞納処分を受けたことがないこと。

2 滞納の税額がないこと。

申請先又は担当課
(連絡先)

区役所・支所内の税務センター又は市税事務所納税推進担当

(市税事務所納税推進担当の住所)

京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1

井門明治安田生命ビル5階

申請方法

窓口又は郵便請求ができます。

申請時の注意事項

未届の法人については,法人の名称,所在地,代表者を確認するため,法人の登記事項証明書(「履歴事項全部証明書」又は「現在事項全部証明書」。写しでも可。)の提出が必要です。

提出先:市税事務所法人税務担当(納税推進担当と同じ階にあります)

 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階

窓口にお持ちいただくもの

運転免許証などの本人確認書類,法人の代表者印(法人の場合※申請書に代表者印の押印がある場合は不要),委任状(代理人による申請の場合)が必要です。

費用

一通につき 700円(一通で,2項目を証明するため)

 なお,設立間もない法人や,本市に届出のない法人などの場合は,法人の登記事項証明書(「履歴事項全部証明書」又は「現在事項全部証明書」。写しでも可。)の提示が必要となる場合があります。

酒類販売業(製造)の免許申請に係る証明請求書

この様式のデータはA4に縮小していますが,実物はA3です。

A4サイズ→A3サイズで拡大印刷,又は,A4サイズで印刷後,A3サイズに拡大コピー(141%拡大)して,窓口にお持ちください。

・酒類販売業(製造)の免許申請に係る証明請求書

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郵便請求

 酒類販売業(製造)の免許申請に係る証明請求書の郵便請求については,下記又は「『おあがリス』のすぐわかる酒類販売(製造)の免許申請に係る証明書の郵便請求の方法」をご参照ください。

郵便請求について

 (1)請求先は課税地の市区町村です。

   市税事務所納税推進担当に請求してください。

 (2)記入事項

   ・請求される方の住所,氏名,生年月日,証明書が必要な個人又は法人との関係,連絡先電話番号

   ・個人の場合,証明書が必要な個人の住所,氏名

    法人の場合,証明書が必要な法人の主たる事務所(本社又は支店)の所在地,法人名,代表者(又は支配人)氏名

 (3)代表者印

   ・法人の場合,代表者印の押印(又は,代表者印の押印された委任状など,権限の委任を受けていることを確認できる書類を添付してください)

 

   ※右側の証明書の納税義務者等の住所(所在地)及び氏名(名称及び代表者名)を記入してください。

 

送付方法及び送付先

 下記の(1)(2)(3)(4)を同封し,市税事務所納税推進担当に郵送してください。

   〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1井門明治安田生命ビル5階

   京都市市税事務所納税推進担当

 

※必要な場合は(5)委任状を併せて同封してください。 

  (1)請求書及び証明書

     「酒類販売業(製造)の免許申請に係る請求書及び証明書」に必要事項を記入してください。

    A3サイズで拡大印刷,又は,A4サイズで印刷後,A3サイズに拡大コピー(141%拡大)してください。

  (2)手数料

    1通につき700円(1通で,2項目を証明するため)。

    ※ 手数料は,定額小為替(郵便局でお求めください。つり銭が生じないようにしてください)でお願いします。

  (3)本人確認書類のコピー

    運転免許証,健康保険証等のコピーを同封してください。

  (4)返信用封筒

   返送先を記入し,郵便切手を貼ってください。お急ぎの場合は,速達料金を追加してください。

  (5)委任状

    個人の場合,本人以外の請求の場合は,委任状を同封してください。京都市内で同一世帯の親族の方については,委任状を省略できます。

    法人の場合,代表者本人又は社員以外の請求の場合は,委任状を同封してください。代表者印を押印されている場合で,その法人の従業員については,委任状は必要ではありません。

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:075-213-5200

ファックス:075-213-5220