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東日本大震災におけるこれまでの支援状況

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2017年8月28日

東日本大震災におけるこれまでの支援状況

1 あらゆる方面からの支援を展開

  • 国(総務省,消防庁,厚生労働省 等)からの要請・支援
  • 京都府,関西4都市,関西広域連合との連携
  • 大都市災害相互応援に関する協定(19政令市と東京都)に基づく要請・支援
  • 京都市独自に仙台市からの直接要請による支援

2 京都市による支援の内容

 地震発生後,門川市長を本部長とし,全局区長をメンバーとする「京都市東日本大震災支援対策本部」を設置し,24時間体制,土日を問わず支援を実施。
 特に,門川市長が仙台市長に直接連絡して京都市ができる具体的な支援を相談の上,市民の命・生活を守る基礎自治体である政令市として,専門能力を持つ職員を派遣。
 平成23年4月4日には門川市長が仙台市を訪問し,奥山仙台市長と面談した後,仙台市で支援活動を行っている京都市職員を激励した。

被災地への市職員の派遣

 市職員(現在の派遣人数は「本市職員の派遣状況」参照),車両154台(うち,民間車両20台),ヘリ1機を派遣。
 東京に連絡拠点,仙台市に現地対策本部を設置。

○    緊急消防援助隊⇒南三陸町での救助活動,ヘリ1機による物資・患者の広域搬送,
            平成23年3月27日から3月31日まで福島第一原子力発電所
            11隊40名(車両11台)派遣

○ 市立病院の医師・看護師・薬剤師⇒D-MAT(災害派遣医療チーム)

救援物資派遣隊派遣車両(先導車,給水車,救援物資トラック,市バスなど)

  ⇒ 被災者の命をつなぐ水・食料等を緊急輸送

支援内容例
保健福祉局避難所の防疫・衛生,健康相談
環境政策局京都市プレスパッカー車と常時21人の職員による道路などの瓦礫,ゴミの撤去
都市計画局被災建築物応急危険度判定
建設局道路・橋などの災害復旧の事前調査
教育委員会カウンセリング,ベテラン教師による学校再建支援
上下水道局応急給水活動,水道管等の被害調査
交通局物資の搬送・送迎

  派遣職員は,野営覚悟で自己完結型の支援(寝袋,食料,テントなどを持参)

   ⇒ 派遣した職員は,被災地の活動を通じて,市民生活を支えていることを実感。
     ほかの職員の士気も向上。

被災地への物資の提供

救援物資
食料(乾パン,アルファ化米)約152,620食粉ミルク1,008缶
飲料水42,720本子ども用マスク50,000枚
毛布14,500枚給水用ポリ容器300個
女性用ショーツ8,007枚京北特産米200kg
給水袋400袋仮設トイレ5基
災害応急シート1,000枚木質ペレット5トン
ペレットストーブ7台消防団作業用ベルト200本
消防団作業服200着文房具類,医薬品等各種多数
消防団作業手袋180組自転車250台(耐摩耗タイヤ150台,一般自転車100台)

被災者の京都市への受け入れ

  • 被災者を受け入れるために,いち早く入居可能な市営住宅を確保
    ⇒ 当初100戸から200戸まで拡大。(現在の入居状況は「市内における被災者の市営住宅の入居状況」を参照。) 
  • 被災者を温かくお迎えできるように,入居に際して必要となる日用品等を提供
    ⇒ 室内照明器具(11器)及び布団一式(109セット)は京都市民からの寄付で対応。
  • 被災児童や生徒の市立学校・園・保育所への転入,障害者や高齢者の市内社会福祉施設等への受入準備など,生活の質の確保にも万全の対応を図る。(受入可能社会福祉施設:171施設,362名+α)
  • 更に,事態の変化を想定し,市民ボランティアの協力の下で,市関係施設で市営住宅200戸を含む緊急時5000名分の受入施設を確保
  • 被災者の方々の,京都市への転入をはじめ様々な問合せに一元的に対応し,必要な案内を行う「京都市震災支援総合案内コールセンター」(フリーダイヤル)を開設(平成23年4月11日)
  • 被災地から京都市に避難してこられた児童生徒及びその保護者等を対象に心のケアを図るための電話相談窓口「震災こどもの心 相談電話」(フリーダイヤル)を開設(平成23年4月13日)
  • ※東日本大震災で被災された方に対し,市営住宅及び民間から無償で提供された住宅を無償で提供する事業は,平成24年12月28日をもって新規入居受付を終了しております(平成26年11月14日現在)。

3 京都力・市民力を活かした支援の内容

被災地での救援活動例(京都市との協力によるもの)

  • 伏見区酒造組合加盟企業3社(黄桜,月桂冠,宝酒造)により,本市職員とともに給水タンクローリー車を派遣(平成23年3月18日)
  • ワコールから平成19年8月に寄付いただき,備蓄していた女性用ショーツ約8000枚を現地へ提供(平成23年3月19日)
  • 京北「森の力」の協力の下,ペレットストーブ7台と木質ペレット5トンを輸送し,避難所で大活躍
  • 平成23年4月1日には,アーキエムズ,財団法人京都市都市整備公社からそれぞれ150台,100台の自転車を仙台市及び石巻市に提供。輸送は,社団法人京都府建設業協会京都支部等の協力による。

被災者の京都市への受け入れ

○ 被災者向け住宅情報センターの設置(平成23年3月23日,住宅供給公社内)

  • 被災者に無償で住宅を提供する窓口を一元化
  • 市民,地域の自治組織,企業,寺社,大学等からの住宅等の提供を受付

 京都市が民間住宅をお借りし,保険に加入することで,所有者,被災者双方の経済的リスクを回避し,被災者に貸し付ける。物件の調査等は不動産関連業界からのボランティア(94件登録済み)により対応。
(原則:無償で6ヶ月以上。ただし6ヶ月未満も受け付ける。)

  256件464戸が登録申出

  住宅提供申出受付窓口:075-366-2122(午前9時~午後5時)

  • 無償で提供された民間住宅について,平成23年4月5日から入居受付を開始
    延べ74戸155名が入居
  • 平成23年4月5日から被災した留学生を京都市住宅供給公社が管理している「向島学生センター」に受け入れ
    2戸登録。
  • ※東日本大震災で被災された方に対し,市営住宅及び民間から無償で提供された住宅を無償で提供する事業は,平成24年12月28日をもって新規入居受付を終了しております(平成26年11月14日現在)。

京都ならではの「市民力」「地域力」を発揮して,「地域ぐるみ」で被災者を支援する体制を構築

義援金の受付

  • 市民の皆様からの温かい善意を,被災地の復興支援に役立てられるよう,各区役所・支所をはじめ,本市事業所等に義援金箱を設置

救援物資の受付

  • 社団法人京都青年会議所が実施された救援物資受付に協力(平成23年3月27日まで)
  • 区役所・支所,市役所本庁舎に受付窓口を設置し,市民からの支援物資の受入れを開始
    (平成23年3月28日から。受け入れ物資は一週間毎に更新。1,233件46,489点受付済み
  • 企業・事業者からの大口での受け入れも開始(平成23年3月28日から。69件受付済み
    ※ 救援物資の受付は,現在休止しています。

京都経済等と連携した取組

○ 京都でも様々な影響の拡大が見込まれる中,速やかに経済界や京都府等と連携して様々な対策を実施。

  • 東北地方太平洋沖地震対策支援に係る知事・市長・商工会議所会頭・観光協会会長との会議(平成23年3月24日)
     ⇒経済復興対策京都官民合同会議の設立等(平成23年4月7日)
  • 「産官連絡会議」(平成23年3月22日)
     ⇒震災に関する速やかな情報の共有,連携した取組の検討,国への共同要望を決定
  • 観光関連団体・事業者との緊急連絡会議(平成23年3月18日)
     ⇒市内の観光産業への影響,被災者の受入れ等を協議
  • 国際的な風評被害への対策として,諸外国に対する正しい情報の提供と外国人観光客受入に支障がない地域への渡航自粛勧告の解除の要請を行っていただくよう,国に要望(平成23年4月11日)
  • 被災企業支援サポーター事業(仮称)構築に向けた取組の一環として調査隊を仙台市等に派遣(平成23年4月25日~27日)

○ 市内中小企業の支援

  • 「東北地方太平洋沖地震緊急融資」の創設(平成23年4月1日~)
  • 「東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」の開設(平成23年3月18日)

支援の様子

支援の様子

平成23年4月4日門川市長が仙台市を訪問し,奥山仙台市長と面談した後,仙台市で支援活動を行っている京都市職員を激励。

支援内容の詳細について

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う京都市内の状況について

  • 東北地方太平洋沖地震に関し,京都市内では大きな被害の報告はありません。
  • 市バス・地下鉄は通常通り営業しています。
  • 国公立大学後期試験等で,北海道・東北・信州方面に受験に行っていた京都市立高校生の24人全員の無事が確認されました。
    (平成23年3月11日22時現在)