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相続等にかかる生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更手続きについて

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2010年11月24日

 遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち,相続税の課税対象となった部分については,所得税の課税対象とはならないとする最高裁判所の判決がありました。

 これにより,相続等によって受給している生命保険契約等に基づく年金にかかる所得税の取扱いが変更となりました。

 平成17年分から平成21年分までの所得税について,納めすぎとなっている方については,その分の所得税が還付されます。

還付の対象となる方や手続き方法等の詳細について

今回対象となる可能性のある方には生命保険会社等から通知されることとなっておりますが,詳しくは,国税庁ホームページをご覧いただくか,最寄りの税務署にお問合せください。

本件に関する国税庁ホームページ

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm#kou01外部サイトへリンクします

個人市・府民税の取扱いについて

 平成18年度分(平成17年分の所得)から平成22年度分(平成21年分の所得)までの個人市・府民税が対象となりますが,今回の件について,税務署に更正請求や確定申告等をされた方は,改めて区役所・支所に申告する必要はありません。

ご注意点

  1. 平成17年分の所得税について,早い方は平成22年12月末が還付できる期限となります。
  2. 平成12年分から平成16年分の所得税の還付については,現在,国において特別措置が検討されています。
  3. 所得税の還付に伴い,平成18年度から平成22年度の個人市・府民税についても還付を受けられる場合があります。ただし,個人市・府民税は源泉徴収制度がなく,保険年金に対する課税がなされていない場合がありますので,所得税が還付となっても,個人市・府民税や国民健康保険料等が増額になる場合があります

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:075-213-5200

ファックス:075-213-5220