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個人住民税(個人市・府民税)税制改正の内容

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2010年3月17日

平成22年度から実施される税制改正の内容

(1)個人住民税の住宅ローン控除(平成21年から平成25年までに入居された方)の創設

 平成21年から平成25年までに入居し,所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について,所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合,翌年度の住民税(所得割)から控除(所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)相当額を限度)されます。

 なお,この制度の適用を受けるための区市町村への申告は不要です。

 

(2)個人住民税の住宅ローン控除(平成11年から平成18年までに入居された方)の改正

 税源移譲に伴う住民税からの住宅ローン控除(経過措置)を適用される方についても,平成22年度分以降,区市町村への申告が原則不要となりました。

 

詳細は住宅借入金等特別税額控除を御覧ください。

 

(3)上場株式等に係る配当所得の申告分離課税の創設

 平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等に係る配当所得について申告した場合,総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができるようになり,申告分離課税を選択された場合は,上場株式等の譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能になりました。

 また,損益通算してもなお控除しきれない金額については,翌年以降3年間にわたり,確定申告により株式等に係る譲渡所得の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。

 ただし,申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得については,配当控除の適用はありません。

 

参考 上場株式等の配当について申告すると?

 

平成21年度から実施された税制改正の内容

(1)個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の導入

 平成21年10月から,その年の4月1日において65歳以上の公的年金を受給している方(年額18万円以上の老齢基礎年金又は老齢年金,退職年金等)で,住民税の納税義務のある方については,公的年金に係る所得に対する住民税が,年6回の年金支給のつど,公的年金から特別徴収されます。

 ただし,特別徴収される初年度のみ2分の1の額は普通徴収(個人で納付)となります。

 

 詳細は公的年金からの特別徴収制度を御覧ください。

 

(2)寄附金税制の拡充(ふるさと納税寄附金)

 寄附を行った際の控除方式が所得控除から税額控除へ改正されるとともに,控除の対象となる金額が拡大されます。また,地方公共団体に対する寄附金については,その寄附金額のうち下限額を超える金額について所得税とあわせて一定の限度額までは,全額が控除できるようになります。

 

寄附金税制の拡充

区分

改正前

改正後(平成21年度以降)

対象となる寄附金

(1) 地方公共団体

(2) 京都府共同募金会

(3) 日本赤十字社京都府支部

(1) 地方公共団体

(2) 京都府共同募金会

(3) 日本赤十字社京都府支部

(4) 条例指定団体への寄附金

控除対象となる下限額

10万円

5千円

控除対象となる上限額

総所得金額等の25%

総所得金額等の30%

控除計算方式

「寄附金-10万円」を

総所得等の合計から

所得控除

「寄附金-5千円」×10%を

所得割から税額控除

(市民税6%,府民税4%)

お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:075-213-5200

ファックス:075-213-5220