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事業所税の申告書類一式、事業所税の納付書

ページ番号39986

2023年6月13日

御利用に当たって
  • 京都市に提出する申請書、届出書などのうち、インターネットを通じて書式提供している用紙を、いつでも自宅や職場のパソコンを利用してダウンロードすることができます。
  • このサービスで提供しているものを含め、申請書、届出書などの用紙は、これまでどおり各担当窓口でも配布しています。
  • 各々の様式に記載されている、注意、内容を御確認のうえ御利用ください。
  • 本サービスは、電子申請ではありません。電子申告についてはこちら
  • 申請書等の様式は変更される場合があります。御利用の場合は、その都度、最新の様式をダウンロードされるようにお願いします。

 

事業所税の申告書類一式、事業所税の納付書
説明

・申告書(第44号様式)
 事業所税の申告の際に提出してください。

・事業所等明細書(別表1)
 京都市内の事業所等の床面積や従業者数、従業者給与総額等を記入し、申告書の添付資料として提出してください。

・非課税明細書(別表2)
 事業所等に非課税の適用がある場合に、申告書の添付資料として提出してください。
 非課税施設については「事業所税申告の手引」を御参照ください。

・課税標準の特例明細書(別表3)
 事業所等に課税標準の特例の適用がある場合に申告書の添付資料として提出してください。
 課税標準の特例施設については「事業所税申告の手引」を御参照ください。

・共用部分の計算書(別表4)
 事業所床面積として申告していただく面積のうち、共同の用に供する部分(廊下、階段等の共用部分)がある場合に、事業所等明細書の添付資料として提出してください。

・障害者・高齢者の従業者及び雇用改善助成対象者給与支払明細書
 従業者割において、障害者及び高齢者に係る非課税又は雇用改善助成対象者に係る課税標準の特例の適用がある場合に、それぞれの添付資料として提出してください。
 

・みなし共同事業に関する明細書
 みなし共同事業の課税の特例に該当する場合に、特殊関係者の事業所床面積、従業者数等を記入し、添付書類として提出してください。

・事業所税の納付書
 事業所税を納付していただく際の白紙の納付書です。納付書を書き損じた場合等に御利用ください。

申告書等の提出先

〒604-8171
京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1
井門明治安田生命ビル5階
京都市市税事務所法人税務担当(事業所税担当)
TEL 075-213-5248

地図は下記に掲載

<最寄の交通機関>
 地下鉄又は市バス 「烏丸御池」下車
 (地下鉄「烏丸御池」出口4-2)

※駐車場及び駐輪場(自転車・バイク)はありませんので、公共交通機関でお越しください。

提出方法 上記の提出先へ郵送するか、持参してください。電子申告も行えます。
控え 控えが必要な方は記入された申告書等をコピーしてください。
 郵送による提出の場合、控えと返信用封筒(宛名を記入し、切手を貼ったもの)を同封していただきますと、控えに受付印を押して返送します。
納付  市税の納付場所市税の納期
法人税務担当の所在地の地図

法人税務担当の所在地の地図

 

申告書等のダウンロードはこちら (記載要領は必ずお読みください。)

※事業所税にかかる申告書等の各種様式について、令和3年4月1日から押印欄が廃止されました。

 なお、本市から送付する申告書等については、順次切り替え予定ですが、押印欄のある様式であっても押印は不要です。

  

申告書・納付書のダウンロードはこちら

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事業所税申告書等の記入例はこちら

お問い合わせ先

京都市行財政局市税事務所市民税室 法人税務担当(事業所税担当)
電話: 075-213-5248
ファックス: 075-213-5305

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