京都市の国民保護について

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2017年12月6日

このページでは,平成16年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」及び本市の取組を紹介します。

 

 

<京都市の取組>

●平成28年2月

4箇国語版パンフレット「「国民保護」をご存知ですか」を作成しました。

4箇国語版パンフレット「「国民保護」をご存知ですか」を作成しました。

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平成28年11月11日

京都市国民保護計画を変更しました。

 

京都市国民保護計画の変更(平成28年11月)

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平成22年10月12日

「平成22年度京都府・京都市国民保護共同実動訓練」を実施しました。外部サイトへリンクします

                          (内閣官房サイトへリンク)

●平成21年9月30日

国民保護法に規定する避難施設を追加指定しました。

国民保護法に規定する避難施設を追加指定しました。

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●平成19年10月25日

「京都国民保護共同図上訓練」を実施しました。

京都国民保護共同図上訓練を実施しました。

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●平成18年3月31日

京都市国民保護協議会条例

京都市国民保護協議会条例施行規則を施行しました。

京都市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

京都市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則を施行しました。

<京都市国民保護協議会>

・協議会委員名簿 (平成29年7月31日現在)

京都市国民保護協議会委員名簿

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<国民保護法の概要(内閣官房 国民保護ポータルサイト)外部サイトへリンクします

・「国民保護法」とは?

・武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み

・武力攻撃事態の類型ごとの特徴

・緊急対処事態とは?

・国民の保護のための情報伝達の手段

・国民保護用語集

 

 <武力攻撃やテロなどから身を守るために>

「武力攻撃やテロなどから身を守るために ~避難にあたっての留意点などをまとめました~」(パンフレット)外部サイトへリンクします

 

<リンク集>

首相官邸ホームページ「有事法制関連法」外部サイトへリンクします

総務省消防庁ホームページ「国民保護」外部サイトへリンクします

防衛省ホームページ「有事法制(事態対処法制)関連」外部サイトへリンクします

外務省ホームページ「ジュネーブ諸条約及び追加議定書」外部サイトへリンクします

京都府ホームページ「国民保護」外部サイトへリンクします

お問い合わせ先

京都市 行財政局防災危機管理室

電話:075-212-6792

ファックス:075-212-6790