「個人住民税の寄附金税額控除の対象となるNPO法人への寄附金の条例による個別指定制度」について

　京都市では、NPO法人に対する市民の寄附を促進し、また、認定NPO法人への移行の促進を図るため、個人市民税の寄附金税額控除の対象となるNPO法人に対する寄附金を条例で定めるための手続等に関する条例を制定し、平成24年11月1日から制度の運用を開始しました。

　なお、市民税と府民税の控除の取扱いが統一的なものとなるよう、京都府と協議・調整を進めてきたものであり、京都府においても同様の制度が開始されます。

　この制度は、NPO法人が広く市民の皆様から支援を受けられる環境整備を図るものであり、市の条例指定を受けたNPO法人に市民が寄附をすると、個人市民税の税額控除が受けられるとともに、NPO法人にとっては、認定NPO法人になるための要件のうち、パブリック・サポート・テスト基準をクリアしたものとされるため、円滑に認定NPO法人へ移行することができます。

　審査委員会による審査を経て、市会の議決により、個人市民税の控除対象となるNPO法人に対する寄附金として条例で定められた「京都市条例指定NPO法人」は、現在、6法人です。（法人の情報は，こちらをご覧ください。）

　市民活動を市民の皆様が支える社会の構築に向けて、市民の皆様に寄附を通した社会参加を一層進めていただけるよう、京都市では、今後も、様々な分野の特定非営利活動を行うNPO法人に京都市条例指定NPO法人となっていただきたいと考えています。

　「京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金の指定の手続等に関する条例」 に規定する指定の基準に適合するかどうかについ、市長の諮問に応じて調査審議するとともに、当該事項について市長に対して意見を述べることを目的に設置しています。

　条例指定を受けるためには、指定基準（運営要件及び公益要件）を満たす必要があります。また、申出書類の作成に当たっては、いろいろとご留意いただかなければならない事項があるため、正式な申出書を提出していただく前に申出内容の確認等の事前相談を実施しております。

　なお、事前相談については予約制とさせていただきますので、事前に電話でのご予約をお願いします。

　京都市 文化市民局 地域自治推進室 市民活動支援担当

　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　（京都市役所分庁舎地下1階）

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