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住民基本台帳事務に係る「特定個人情報保護評価書」の公表について

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2015年6月15日

 マイナンバー制度の導入に当たっては,マイナンバー法において対象となる事務ごとに特定個人情報保護評価(個人のプライバシー保護に対して適切な措置を講じることを所定の評価書で明らかにする手続)を行うこととされています。

 とりわけ,対象人数が30万人以上の基準に該当する事務については,特定個人情報保護評価書について,

1 評価書を公示し,評価書に対する市民の皆様からの意見を聴取し,

2 学識経験者等からなる「京都市情報公開・個人情報保護審議会」から意見を聴取

したうえで,国の特定個人情報委員会に提出するとともに,公表する必要があります。

 この度,住民基本台帳事務において特定個人情報を取り扱うに当たり,上記の手続きが終了しましたので,下記のとおり公表します。

評価書の公表

住民基本台帳事務 特定個人情報保護評価書

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市民の皆様からの意見聴取について

受付期間

平成27年3月23日(月曜日)から平成27年4月23日(木曜日)まで

※市役所・区役所掲示場,インターネット広報により掲示しました。

いただいた意見

4件

主な意見の内容

・個人情報保護の取組を進めることを期待する。

・個人番号制度の導入を機会に市民の利便性向上や市役所の効率化を期待する。

「京都市情報公開・個人情報保護審議会」からの意見聴取について

実施日

平成27年5月14日(木曜日)諮問,平成27年6月4日(木曜日)答申

 

答申の内容

特定個人情報保護評価指針に定める実施手続等に適合しており,特定個人情報保護評価の目的に照らし妥当であると認められました。

その他

本市の特定個人情報保護評価について

本市の特定個人情報保護評価についてはこちらを御覧ください。

※住民基本台帳事務以外のものもご覧になれます。

マイナンバー制度について

マイナンバー制度について詳しくお知りになりたい方はこちらを御覧ください。

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お問い合わせ先

京都市役所文化市民局地域自治推進室市民窓口企画担当
電話: 075-222-3085
メールアドレス: kusei@city.kyoto.jp