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京都市競技スポーツ強化振興事業補助金交付要綱

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2016年6月10日

(趣旨)

第1条 この要綱は,京都市競技スポーツ強化振興事業(以下「本事業」という。)に係る公益財団法人京都市体育協会(以下「市体育協会」という。)に対する補助金の交付に関し,京都市補助金等の交付等に関する条例及び京都市補助金等の交付等に関する条例施行規則に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 京都市が,競技スポーツの強化振興とスポーツ指導者の養成及び資質向上に主体的に取り組む競技団体を統括する市体育協会に対し補助を行うことで,広く市民のスポーツ活動に理解と関心を深めさせると同時に,各競技団体の競技力の一層の向上と指導者全体の指導レベルの底上げを行い,競技団体全体の組織力強化を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第3条 この要綱において本事業に係る補助金の交付の対象は,次の各号に掲げる事業をいう。

⑴ 競技スポーツ振興事業

ア 競技力向上事業に対する補助事業

イ 指導者養成に対する補助事業

 ⑵ 京都府民総合体育大会市町村対抗競技大会への京都市選手団派遣に対する補助事業

(実施方法)

第4条 本事業は,京都市が市体育協会に補助金を交付して実施する。

2 市体育協会は,本要綱第5条に基づいて別途定める競技力向上事業補助金交付要領,京都府民総合体育大会市町村対抗競技大会京都市選手団派遣補助金交付要領(以下「各種補助金交付要領」という。)に従い,各競技団体に補助金を交付する。

3 市体育協会は,別途定める指導者養成事業実施要領に基づき指導者養成事業を実施する。

(補助金交付要領)

第5条 本事業を実施するため,第3条各号に掲げる事業に対する各種補助金交付要領を京都市と市体育協会が協議のうえ,京都市が別途定める。

2 各種補助金交付要領は,補助の対象,補助金額の算定方法,補助方法などの補助金交付に必要な事項を定める。

(実績報告)

第6条 市体育協会は,補助金を交付した全ての競技団体から事業完了報告書の提出後速やかに,事業ごとに実施報告書及び補助金内訳書を添付した収支決算書を京都市へ報告しなければならない。

2 市体育協会は,指導者養成事業については事業実施後速やかに,事業実績及び収支決算を京都市へ報告しなければならない。

 

附 則

この要綱は,平成27年4月1日から施行する

お問い合わせ先

京都市 文化市民局市民スポーツ振興室

〒604-8091 京都市中京区寺町通御池下る下本能寺前町500‐1 中信御池ビル8階

電話:スポーツ企画担当(075-366-0168),スポーツ振興担当(075-366-0169),京都マラソン担当(075-366-0314)

ファックス:スポーツ企画担当(075-213-3303),スポーツ振興担当(075-213-3367),京都マラソン担当(075-213-3367)