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寄附金の税額控除の対象となる「京都市条例指定特定非営利活動法人」(京都市条例指定NPO法人)を紹介します。

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2016年11月17日

寄附金の税額控除の対象となる条例指定制度とは

 地域社会を支える主体の一つであるNPO法人が,市民の皆様から広く寄附を受けることにより継続的・安定的な活動を展開できるよう,住民の福祉の増進に寄与するNPO法人への寄附金について,地方自治体が独自に定める基準等により,個人住民税の寄附金控除の対象として条例で個別に指定する制度です。(詳細はこちら

 京都市では,平成24年9月市会定例会において指定の基準等を定めた手続条例を制定し,同年11月1日から条例指定法人になるための申出の受付を開始しました。

制度の概要

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京都市条例指定NPO法人に対する寄附金の税額控除について

 京都市民が京都市条例指定NPO法人に対して寄附をした場合,寄附金のうち2千円を超える額について,その6%が個人市民税から控除されます。また,条例指定NPO法人が認定NPO法人になると,所得税の寄付金控除等(詳細はこちら)も受けられます。

京都市条例指定NPO法人の情報

 審査委員会による審査を経て,市会の議決により,個人市民税の控除対象となるNPO法人に対する寄附金として条例で定められた「京都市条例指定NPO法人」は,現在,以下の6法人です。

 市民活動を市民の皆様が支える社会の構築に向けて,市民の皆様に寄附を通した社会参加を一層進めていただけるよう,京都市では,今後も,様々な分野の特定非営利活動を行うNPO法人に京都市条例指定NPO法人となっていただきたいと考えています。

【京都市条例指定NPO法人】

     法人名                                                  

 代表者名         

        主たる事務所 

    条例に定められた日

    (寄附金控除対象期間)

現に行っている事業の概要 

特定非営利活動法人ノンラベル            

田井 美幸    

京都市南区久世川原町115番地 

平成25年5月31日(平成25年5月31日~平成30年5月30日) 

法人のホームページ 外部サイトへリンクします

特定非営利活動法人古材文化の会

日向 進           

京都市東山区本町十七丁目354番地

平成25年5月31日(平成25年5月31日~平成30年5月30日) 

法人のホームページ 外部サイトへリンクします

特定非営利活動法人花山星空ネットワーク

黒河 宏企

京都市山科区北花山大峰町17番地の1 京都大学大学院理学研究科附属花山天文台

平成25年11月1日(平成25年11月1日~ 平成30年10月31日)

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特定非営利活動法人環境市民                                                                                               

杦本 育生

京都市中京区麩屋町通二条下る尾張町225番地 第二ふや町ビル206号

平成25年11月1日(平成25年11月1日~ 平成30年10月31日)

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特定非営利活動法人劇研

波多野 茂彌

京都市左京区下鴨塚本町1番地

平成26年6月2日(平成26年6月2日~平成31年6月1日)

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特定非営利活動法人フォーラムひこばえ

中川 勝雄

京都市右京区宇多野福王子町45番地の2

平成27年6月1日(平成27年6月1日~平成32年5月31日)

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特定非営利活動法人アレルギーネットワーク京都ぴいちゃんねっと

空閑 浩人

京都市中京区姉西洞院町542番地サンフィールドビル3階

平成28年11月1日(平成28年11月1日~平成33年10月31日)

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特定非営利活動法人ノンラベル

 「ひきこもり・不登校状態にある方,また,アスペルガー障がい(自閉症スペクトラム)のある方やその御家族に対して,病理,状態,障がいの特性,適切な関わり方についての必要な学びを提供し,具体的な対応法を共に探究することを通して,生きづらさを緩和していく事業を行い,ひきこもり・不登校状態にある方及びアスペルガー障がい(自閉症スペクトラム)の方の理解や自立生活支援,社会参加,啓発・普及に寄与すること」を目的にした活動を行っています。

 また,当該法人は,アスペルガー障がい(自閉症スペクトラム)に対する支援を行う団体が全国的にも少ない中,当事者やそのご家族に対して,ひきこもり・不登校の家族援助月例家族会事業をはじめとする事業を展開しています。


京都市条例指定NPO法人第1号として,
指定証を交付しました。(平成25年5月31日)


平竹文化市民局長(左) 田井理事長(右)

特定非営利活動法人古材文化の会

 「古建築及び古材の保存と活用を促進する,伝統的木造建築文化と建築技能の継承と発展を図る,資源と共存する持続可能な社会の実現を目指すこと」を目的に,木造建築の修復及び再生並びに古材活用方法等の助言・援助をはじめとする活動を行っています。

 また,当該法人は,京都市及び京都市景観・まちづくりセンターと協働し,「優れた歴史的建造物の保存・活用」や「それらを活かしたまちづくり」に貢献する専門性の高い人材の育成に努めるなどの事業を展開しています。


京都市条例指定NPO法人第2号として,
指定証を交付しました。(平成25年5月31日)


永井 元会長(左) 平竹文化市民局長(右) 

特定非営利活動法人花山星空ネットワーク

 「京都大学花山天文台及び飛騨天文台の施設と知的財産を活用して,科学を愛する市民が主体的に宇宙と自然について学び,研究し,普及活動を行うことのできる事業を展開し,青少年の理科教育やより多くの市民の生涯学習に寄与すること」を目的にした活動を行っています。

 また,当該法人は,花山天文台における天体観望会や,飛騨天文台における天体観測教室を通じて小学生や中学生等が宇宙や自然に触れ合うことで,自然環境を守る心を育み,自然科学を学ぶ楽しさに気付く機会を提供するなど,青少年の理科教育,ひいては青少年の健全育成に寄与する活動を積極的に展開しています。


京都市条例指定NPO法人第3号として,
指定証を交付しました。(平成25年11月1日)


黒河理事長(左) 平竹文化市民局長(右) 

特定非営利活動法人環境市民

 「市民の主体的な活動のもと,環境教育,環境と調和したライフスタイル及び社会経済システムの調査研究及び実践普及,環境政策の提言等を行い,もって環境の保全,生態系の維持及び持続可能な社会の創造に寄与する」ことを目的にした活動を行っています。

 また,当該法人は,環境保全活動を実践するリーダーの育成や子どもを対象にした学校・地域への出前授業の開催,地域の伝統行事に環境の視点を取り入れた「エコ地蔵盆」を提案・実践するなど,長年の活動で培ってきた経験や専門性を活かした実践的な活動を展開しています。


京都市条例指定NPO法人第4号として,
指定証を交付しました。(平成25年11月1日)


平竹文化市民局長(左) 上田理事(右)

特定非営利活動法人劇研

 「老若男女国籍を問わぬ一般市民に対して,舞台芸術を主体とする芸術を市民が多様な形態で享受できる機会や情報を提供する事業及び芸術文化の振興の支援に関わる事業を通じて,芸術文化の振興ならびに芸術文化を通じての国際交流、児童青少年の育成,社会教育の推進,余暇利用の充実に寄与するとともに,市民生活の豊かさに貢献する」ことを目的にした活動を行っています。

 また,当該法人は,劇場「アトリエ劇研」の管理運営やアートイベントの開催,劇団の運営などを通じて市民が文化芸術に触れ合う機会を提供するとともに,舞台芸術に関わる人材育成や,文化芸術を通じた地域の活性化の活動などを展開しています。


京都市条例指定NPO法人第5号として,
指定証を交付しました。(平成26年6月3日,
条例に定められた日は平成26年6月2日)


杉山副理事長(左) 平竹文化市民局長(右)

特定非営利活動法人フォーラムひこばえ

 「住民が地域福祉やまちづくりに対する関心を高めることを支援したり,住民が集える場所や住民がまちづくりの実践をする機会を提供したり,住民主体の地域福祉活動を支援することなどにより,住民主体の安心で安全なまちづくりを促進し,地域福祉の向上に貢献する」ことを目的にした活動を行っています。

 また,当該法人は,サークル活動や会食会などを通じた地域住民の交流や高齢者の居場所づくり,「うたの・ひこばえ児童館」の運営,放課後等デイサービスなどの事業を行い,地域福祉の向上に積極的に取り組んでいます。


京都市条例指定NPO法人第6号として,指定証を交付しました。(平成27年6月3日,条例に定められた日は平成27年6月1日)


栗山副理事長(左) 寺井文化市民局長(中) 井上理事(右)

特定非営利活動法人アレルギーネットワーク京都ぴいちゃんねっと

 「この法人は,アレルギーの子どもとその家族及び,子育て支援各関係者,保育園・幼稚園・学校等の公的機関,不特定多数の地域住民に対して,アレルギーに対する情報発信と一般周知とに関する事業を行い,もって保健医療の増進,社会教育,災害時支援,地域福祉の向上に寄与する」ことを目的にした活動を行っています。

 当該法人は,食物アレルギーの子どもとその家族を支援する「当事者支援」事業,支援する立場の方の知識の習得や実践などを支援する「支援者支援」事業,災害時のネットワークの構築を推進する「災害時支援」事業の3つの事業を柱として活動され,食物アレルギーの子どもの子育ての課題解決に取り組んでいます。


京都市条例指定NPO法人第7号として,指定証を交付しました。(平成28年11月9日,条例に定められた日は平成28年11月1日)


小谷副理事長(左) 寺井文化市民局長(右)

寄附金税額控除の申告手続について

 寄附金税額控除の申告手続は,寄附をした翌年の3月15日までに,お住まいの区役所・支所へ寄附先のNPO法人が発行した「寄附金受領証明書」を添付して申告することにより,個人市民税 の寄附金税額控除の適用を受けられます(但し,京都市条例指定NPO法人が認定NPO法人となった場合は,併せて所得税の寄附金控除の対象となるため,確定申告書での申告ができるようになります。)。

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お問い合わせ先

京都市 文化市民局地域自治推進室市民活動支援担当

電話:075-222-4072

メールアドレス:shiminkatsudo@city.kyoto.lg.jp