現在位置:

「京都市暴力団排除条例施行規則」が制定されました。

ページ番号128767

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2012年8月8日

「京都市暴力団排除条例施行規則」が制定されました。

平成24年8月7日,「京都市暴力団排除条例施行規則」が公布されました。この規則は,条例と同様に平成24年10月1日から施行されます。

第1条(用語)

この規則において使用する用語は,京都市暴力団排除条例(以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

第2条(使用人)

条例第2条第4号イ及びウに規定する別に定める使用人は,次に掲げる者とする。

(1)支配人,本店長,支店長,営業所長,事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,営業所,事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者

(2)営業所等において,部長,次長,課長,支店次長,副支店長,副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,事業の利益に重大な影響を及ぼす業務の全部又は一部について一切の裁判外の行為をなす権限を有し,又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者

第3条(暴力団密接関係者)

条例第2条第5号に規定する別に定める者は,次に掲げる者その他の暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者とする。

(1)暴力団の威力を利用している者

(2)暴力団又は暴力団員に対し,暴力団の活動を助長し,又は暴力団の運営に資することとなる金銭,物品その他の財産上の利益を供与している者

(3)暴力団又は暴力団員と社会通念上形式的又は儀礼的なものと認められる限度を超える贈答を行っている者

(4)暴力団員が関与する賭博,無尽その他これらに類する行為に参加している者

(5)暴力団員と共に頻繁にゴルフ,飲食,旅行その他の遊興をしている者

第4条(利益付与処分に係る誓約書)

条例第10条第1項に規定する利益付与処分を受けようとする者は,市長等又は指定管理者が必要があると認めるときは,誓約書(第1号様式)を市長等又は指定管理者に提出しなければならない。

第5条(本市の財産の貸付け等に係る誓約書)

本市による条例第11条各項に規定する行為の相手方となろうとする者は,市長等が必要があると認めるときは,前条に規定する誓約書を市長等に提出しなければならない。

第6条(公共工事に係る誓約書)

条例第12条第5項に規定する誓約書の様式は,第2号様式とする。

2 条例第12条第5項第2号に規定する別に定める場合は,次に掲げる場合とする。

(1)契約の当事者間で,1件の公共工事に関し,基本契約(取引を継続して行うために締結される取引に関する基本的事項を定める契約をいう。)を締結し,又は契約の一方の当事者が定める基本約款(取引の基本的事項を定める約款をいう。)に他の当事者が同意したうえで,当該基本契約又は基本約款(以下「基本契約等」という。)に基づき具体的な契約を締結する場合において,次に掲げるとき。

ア 当該基本契約等の締結又は同意の時に誓約書を徴している場合

イ 当該基本契約等に基づく他の具体的な契約の締結の時に誓約書を徴している場合

(2)契約の当事者間で,1件の公共工事に関する契約の締結の時に誓約書を徴している場合において,当該契約の変更の契約を締結するとき。

第7条(その他の事務事業に係る誓約書)

条例第13条に規定する契約に係る事務その他本市の事務又は事業の相手方となろうとする者は,市長等が必要があると認めるときは,第4条に規定する誓約書を市長等に提出しなければならない。

第8条(補則)

この規則に定めるもののほか,条例の施行に関し必要な事項は,文化市民局長が定める。

附則

この規則は,平成24年10月1日から施行する。

様式

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

参考 第1号様式(見本)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ先

京都市 文化市民局くらし安全推進部くらし安全推進課

電話:075-222-3193

ファックス:075-213-5539