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2016年3月22日

市政史第2回配本第5巻「資料 市政の展開」綱文一覧

 

綱文一覧[資料番号/綱文/年月日]

 

第1章  市政の概観

 

 第1節 市政の基本動向

  (1)市長

     1 高山義三市政が誕生する。(1950年2月8日)

     2 高山義三市政が誕生する。(1950年2月10日付)

     3 高山市長が再選される。(1954年2月7日付)

     4 高山市長が再選される。(1954年2月7日付)

     5 高山市長が三選される。(1958年2月3日付)

     6 高山市長が三選される。(1958年2月4日付)

     7 高山市長が四選される。(1962年2月2日付)

     8 高山市長が四選される。(1962年2月2日付)

     9 高山市長が四選される。(1962年2月3日付)

     10 井上清一市政が誕生する。(1966年2月2日付)

     11 井上清一市政が誕生する。(1966年2月2日付)

     12 井上清一市政が誕生する。(1966年2月3日付)

     13 富井清市政が誕生する。(1967年2月27日付)

     14 富井清市政が誕生する。(1967年2月27日付)

     15 舩橋求己市政が誕生する。(1971年2月22日付)

     16 舩橋求己市政が誕生する。(1971年2月22日付)

     17 舩橋求己市政が誕生する。(1971年2月23日付)

     18 舩橋市長が再選される。(1975年2月17日付)

     19 舩橋市長が三選される。(1979年2月19日付)

     20 今川正彦市政が誕生する。(1981年8月31日付)

     21 今川正彦市政が誕生する。(1981年8月31日付)

     22 今川市長が再選される。(1985年8月26日付)

     23 田邊朋之市政が誕生する。(1989年8月28日付)

     24 田邊朋之市政が誕生する。(1989年8月28日付)

     25 田邊市長が再選される。(1993年8月9日付)

     26 田邊市長が再選される。(1993年8月9日付)

     27 桝本賴兼市政が誕生する。(1996年2月26日付)

     28 桝本賴兼市政が誕生する。(1996年2月26日付)

     29 桝本市長が再選される。(2000年2月7日付)

     30 桝本市長が再選される。(2000年2月7日付)

  (2)基本政策

     31 京都国際文化観光都市建設法が住民投票を経て成立する。(1950年8月31日)

     32 京都国際文化観光都市建設法が住民投票を経て成立する。(1950年)

     33 市民憲章を制定する。(1956年5月3日)

     34 平和都市宣言を行う。(1957年10月18日)

     35 総合的行政計画の試案を策定する。(1963年3月)

     36 総合的な都市整備を目指した長期開発計画案を策定する。(1966年8月1日)

     37 暮らしと健康を重視した「まちづくり構想」を策定する。(1969年4月14日)

     38 マイカー観光拒否宣言を発表する。(1973年11月5日)

     39 市民の健康と福祉に関する政策について答申が出される。(1976年7月27日)

     40 世界文化自由都市宣言を行う。(1978年10月15日)

     41 市会が非核・平和都市宣言を可決する。(1983年3月23日)

     42 京都市として初めての基本構想を策定する。(1983年8月4日)

     43 平安建都一二〇〇年記念事業の構想が決まる。(1984年10月11日)

     44 基本構想をうけて初めての京都市基本計画を策定する。(1985年5月8日)

     45 健康都市構想懇談会から最終提言が提出される。(1991年11月14日)

     46 「平成の京づくり」をめざして新たな基本計画を策定する。(1993年3月15日)

     47 平安建都一二〇〇年を記念して平安宣言が出される。(1994年11月8日)

     48 新たに取り組む施策・事業を「アクションプラン」にまとめる。(1996年12月18日)

     49 地球環境京都宣言が出される。(1997年12月24日)

     50 二十一世紀のグランドビジョンとして第二次の基本構想を策定する。(1999年12月24日)

 第2節 市政制度の変遷

  (1)市政の枠組

     51 公安条例を改正し、集会やデモなどの許可を義務づける。(1950年11月21日)

     52 農業委員会法の施行に伴い農業委員会が発足する。(1951年7月20日)

     53 国に対して特別市制の実施を認めるよう働きかける。(1951年10月)

     54 市電・市バス・水道の三事業を公営企業とする。(1952年9月30日)

     55 市電・市バス・水道の三事業を公営企業とする。(1952年10月1日)

     56 名誉市民表彰条例を制定する。(1953年10月27日)

     57 五大市が大都市警察の存続を要望する。(1954年1月9日)

     58 市警察が廃止される。(1955年7月1日)

     59 京都市をはじめ五大市が政令指定都市となる。(1956年6月12日)

     60 京都市をはじめ五大市が政令指定都市となる。(1956年11月1日付)

     61 教育委員が公選制から任命制となる。(1956年6月30日)

     62 自治記念日制定の趣旨について説明する。(1958年8月15日)

     63 市の紋章・略章を定める。(1960年1月1日)

     64 代表監査委員制度を導入する。(1964年4月1日)

     65 事務量の増加に対処するため、第二庁舎を増築する。(1974年2月22日)

     66 市制一〇〇周年記念事業の基本理念を提示する。(1987年11月27日)

     67 市庁舎の整備について報告書が提出される。(1998年3月31日)

     68 地方自治法の改正に伴い、外部監査制度を導入する。(1999年3月25日)

     69 地方分権推進指針を定める。(1999年11月2日)

  (2)行財政制度

     70 地方税法の制定に伴い、市税条例を改正する。(1950年8月29日)

     71 財政再建団体に指定される。(1956年4月19日)

     72 文化観光施設税を新設する。(1956年9月6日)

     73 文化観光施設税を新設する。(1956年9月)

     74 財政再建計画が完了する。(1962年7月31日)

     75 行政改革についての考え方を示す。(1965年1月)

     76 事業所税を新設する。(1975年8月14日)

     77 古都保存協力税条例を公布する。(1985年4月11日)

     78 行財政改革推進本部が、今後の改革について方針をまとめる。(1985年12月20日)

     79 今川市長が市会で古都保存協力税の廃止について説明する。(1987年9月18日)

     80 地方分権推進や市の財政状況を踏まえた改革大綱を策定する。(1995年6月6日)

 

第2章 市役所のしくみと環境

 

 第1節 組織編成

     81 高山市長が市会で中枢機能の強化と機構の縮小を提案する。(1952年1月23日)

     82 高山市長が財政問題と市民サービスを軸とした組織改正を提案する。(1954年3月20日)

     83 政令指定都市への事務移譲をうけ、機構の分化・拡大を図る。(1958年4月1日)

     84 事務事業の増大に対応した管理機能の強化を目指す。(1960年6月)

     85 局・室数を増加させる組織改正に対する市会の意見が示される。(1960年6月15日)

     86 市政のトップマネージメント機能の合理化を目指す。(1962年3月)

     87 市政管理の刷新で局の統合など機構の縮小を図る。(1965年1月)

     88 市政管理の刷新で局の統合など機構の縮小を図る。(1965年1月28日)

     89 井上市政の下で、市・区民相談室を開設する。(1966年4月16日)

     90 富井市政の下で、調査室の設置など機構の再編成を行う。(1968年4月)

     91 下水道局の新設を行う。(1972年4月3日)

     92 洛西ニュータウンの開発や福祉の充実に向けた組織整備を図る。(1973年4月2日)

     93 「住みよいまちづくり」の実行に向けた組織強化を行う。(1974年4月1日)

     94 まちづくり構想の見直しや同和施策推進などのため組織拡充を図る。(1977年4月2日)

     95 課レベルを中心に一部の局の企画機能を充実させる。(1979年4月10日)

     96 基本構想策定のための編成、市政全体の調整機能の強化を行う。(1980年4月1日)

     97 不祥事の反省から審査・監察体制を強化する。(1983年3月26日)

     98 企画調整機能と市長スタッフ機能を強化する。(1985年3月28日)

     99 責任体制の明確化のため各局に部を新設する。(1986年4月1日)

     100 国際交流・観光振興などのために組織強化を図る。(1988年4月1日)

     101 田邊市政誕生で、市政の企画調整機能と市民生活関連組織の強化を図る。(1990年3月31日)

     102 都市景観の保全・形成にかかる執行体制を充実させる。(1991年4月1日)

     103 市長室、都市整備局、建都一二〇〇年事業推進室などを新設する。(1992年4月1日)

     104 文化首都づくりを掲げ、局の統合を含む大幅な組織改編を行う。(1995年3月31日)

     105 総合企画局の設置など地方分権を踏まえた企画調整機能を強化する。(1997年4月1日)

     106 人権・環境などの重要課題推進組織を整備する。(1998年4月1日)

     107 都市整備関係局の統合再編や市民生活・市民活動支援組織の整備を図る。(1999年4月1日)

 第2節 意思決定手続

  (1)トップマネージメント

     108 市長職務代理者の順位を定める。(1950年5月18日)

     109 市長代理順序規則を定める。(1955年12月15日)

     110 行政管理委員会規則を定める。(1958年4月1日)

     111 助役会等に関する規則を定める。(1964年11月17日)

     112 トップマネージメント機能の強化を図る。(1965年1月)

     113 企画推進会議規則を定める。(1993年4月1日)

     114 助役会規則を改正し、政策推進会議を設置する。(1996年3月29日)

  (2)権限の下部委譲

     115 助役事務担任規程を改正する。(1950年3月9日)

     116 保健所長などに対する衛生事務の委任規則を定める。(1951年7月19日)

     117 区長などに対する事務の委任規則を定める。(1953年8月6日)

     118 教育委員会との事務の共同処理について定める。(1956年10月8日)

     119 文化行政など教育委員会事務の一部を補助執行するため覚書を締結する。(1958年4月1日)

     120 局長等専決規程を定める。(1963年5月16日)

     121 区長等専決規程を定める。(1963年5月16日)

     122 公の施設の管理に関する委任規則の制定等に関し通達を出す。(1965年4月26日)

     123 市長から直接指示を受けた事項の処理について定める。(1972年2月4日)

     124 助役事務担任規程を定める。(1995年5月26日)

  (3)意思決定過程・稟議制度

     125 条例公布の手続きを定める。(1950年8月31日)

     126 文書の起案・決裁の方法を解説する。(1953年5月15日)

     127 予算に関する手続きを定める。(1960年9月1日)

     128 事務引継の手続きを定める。(1965年1月28日)

     129 文書取扱規程を改正し、起案書を決定書案に改める。(1965年4月26日)

     130 稟議制度の改善を図る。(1965年5月1日)

     131 予算編成作業の現状について担当者が述べる。(1973年12月)

     132 調査室における調整の現状について担当者が述べる。(1973年12月)

     133 行政手続条例を定める。(1996年8月22日)

  (4)附属機関等

     134 町名・町界変更審議会条例を定める。(1954年12月6日)

     135 風致審議会条例を定める。(1956年11月1日)

     136 専門委員規則を定める。(1964年8月13日)

     137 大規模小売店舗立地審議会条例を定める。(2000年3月31日)

     138 都市計画審議会条例を定める。(2000年3月31日)

 第3節 人事と管理

  (1)人事管理

     139 人事委員会を設置する。(1951年6月12日)

     140 人事委員会が職員任用規則を制定する。(1953年4月1日)

     141 高齢職員の退職優遇措置制度の導入を市会に提案する。(1956年8月23日付)

     142 人事委員会が昇級競争試験を廃止する。(1956年12月27日付)

     143 給与条例の改正と施行細則の制定に伴い、職務の等級を六等級制に改める。(1957年8月17日)

     144 主幹・主査制を導入する。(1958年4月1日)

     145 準職員制度の導入を決める。(1959年10月16日)

     146 人事委員会が管理職員などの範囲を定める。(1966年9月14日付)

     147 地方公務員法の改正に伴う六十歳定年制への合意が得られる。(1982年2月21日付)

     148 職員服務規程を制定する。(1983年6月9日)

     149 市会で等級制の改定と職務給のあり方が問題となる。(1985年12月3日)

     150 人事委員会が係長能力認定試験を実施する。(1986年8月2日付)

     151 担当課長・係長制度を導入する。(1992年4月1日)

     152 初めて女性の局長が誕生する。(1998年7月1日付)

  (2)事務管理

     153 能率改善委員会を設置する。(1954年7月1日)

     154 監査委員会が職員の制服について報告する。(1959年2月10日)

     155 監査委員会が能率事務の現状を報告する。(1961年11月20日)

     156 市長公室長がコンピュータ導入の経緯を回顧する。(1964年11月)

     157 事務事業の見直しに着手する。(1974年11月25日付)

     158 公金詐取事件をうけ、再発防止のための検討委員会を設置する。(1983年2月9日付)

     159 行政文書のマイクロフィルム化と事務の電算化を推進する。(1988年10月)

     160 市が発注する公共事業の入札方法について改善を図る。(1994年3月25日)

     161 高度情報化推進に向けた行動計画を策定する。(1997年5月27日)

  (3)研修

     162 職員研修規程を制定する。(1955年4月1日)

     163 行政研修所を設置する。(1967年7月24日)

  (4)労務と職員組合

     164 市電・市バスのストライキが起こる。(1951年12月19日)

     165 行政整理案を発表する。(1954年11月2日付)

     166 市役所と区役所の職員組合が統一大会を開催する。(1956年4月11日)

     167 地方公務員共済組合法の施行に伴い、共済制度の担当組織を改編する。(1962年11月7日)

     168 「ひろば」で女子事務職員の現状について話し合われる。(1965年4月)

     169 富井市長が市職員組合元三役を復職させる。(1967年10月6日付)

     170 民主市政推進・自治研京都集会が開かれる。(1968年3月17日)

     171 市会で職員数の増加が問題になる。(1975年7月25日)

     172 行財政効率化推進委員会の検討をうけ、市長部局の職員を削減する。(1983年4月1日)

     173 市の職員労働組合が分かれる。(1990年4月25日付)

     174 職員の週休二日制と土曜閉庁を完全実施する。(1992年11月1日付)

     175 市長部局職員百八十人の削減計画を発表する。(1995年6月6日)

 第4節 区役所

  (1)しくみと機能

     176 区役所機構の整備を進める。(1950年)

     177 区役所事務分掌規則の全文改正を行う。(1958年4月1日)

     178 区土木課を廃止し、土木事務所が設置される。(1964年4月17日)

     179 区政の現状と課題について調査を行う。(1964年10月)

     180 各区に行政連絡協議会を設置し、出先機関相互の連携を図る。(1965年3月25日)

     181 事務分掌規則を改正し、区長権限を明確化する。(1973年2月16日)

     182 区農政課を廃止する方針を明らかにする。(1981年3月12日付)

     183 桝本市長が市会で区役所機構を拡充する方針を述べる。(1996年9月27日)

     184 各区の基本計画案がまとまる。(2000年11月21日付)

  (2)区政と市民

     185 区役所で住民登録、外国人登録の事務を行う。(1952年)

     186 区役所が市民サービスの向上に努める。(1954年5月5日付)

     187 区役所窓口事務の一元化を進める。(1964年1月)

     188 中京区役所朱雀支所で最初の窓口一元化を実施する。(1964年7月13日)

     189 区民相談室を設置する。(1966年4月16日)

     190 南区に最初の総合庁舎を開設する。(1967年3月27日)

     191 区民相談室を拡充する。(1967年7月24日)

     192 区民相談室に寄せられる意見や要望をまとめる。(1975年2月28日)

     193 舩橋市長が区役所の昼休み窓口業務開始を明らかにする。(1980年4月9日付)

     194 十一区長連名で法務省に外国人の指紋押捺廃止を要望する。(1985年3月5日)

     195 住民基本台帳をオンライン化し、住民票の発行が全区役所で可能になる。(1988年1月4日)

     196 区役所における証明書発行窓口を統合する。(1995年8月28日付)

     197 「市民しんぶん」区版の発行を開始する。(1996年1月15日)

  (3)行政区画の編成

     198 高山市長が市会で区役所支所の建設と出張所の統合について説明する。(1952年7月29日)

     199 区の境界修正に伴う利点と問題点を整理する。(1955年1月7日)

     200 高山市長が市会で北区と南区の新設について説明する。(1955年6月27日)

     201 区政のあり方と行政区の適正規模についての検討結果がまとまる。(1973年)

     202 東山区から山科区を、右京区から西京区を分区し、市内十一区となる。(1976年10月1日付)

     203 中京区役所と朱雀支所を統合し、総合庁舎新設の方針を決める。(1981年1月18日付)

     204 伏見区の分区・再編に向けた方針をまとめる。(1984年3月29日)

 第5節 市民との関係

  (1)広聴広報

     205 「市長に手紙を書く週間」を実施する。(1951年1月11日付)

     206 ニュース映像「市政ニュース」の製作を開始する。(1951年8月)

     207 「市民しんぶん」の刊行を開始する。(1953年6月1日)

     208 市政モニター制度が発足する。(1964年6月1日)

     209 市民相談室を開設する。(1966年4月16日付)

     210 市長と市民の対話が始まる。(1967年7月31日)

     211 市や町内の活動を知らせるための広報板を設置する。(1968年10月20日付)

     212 市会のテレビ中継が行われる。(1970年3月5日付)

     213 インターネットを使った広報を開始する。(1996年4月12日)

     214 市民生活センターを開設する。(1998年5月7日付)

  (2)情報公開・プライバシー保護

     215 情報公開制度の導入が検討される。(1983年11月)

     216 電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例を制定する。(1987年12月22日)

     217 公文書公開条例を制定する。(1991年7月1日)

     218 情報公開制度が施行される。(1992年2月1日付)

     219 個人情報保護条例を制定する。(1993年4月1日)

  (3)地域との関係

     220 金換町で町内会が発足する。(1953年4月14日)

     221 市政協力委員制度が発足する。(1953年6月4日)

     222 市政協力委員制度が発足する。(1953年7月4日付)

     223 柳池学区に自治連合会が発足する。(1953年)

     224 集会所の新築に対する補助金の交付について要綱を定める。(1970年6月26日)

     225 下鴨上川原町・中川原町で建築協定が締結される。(1973年12月25日付)

     226 市政協力委員制度について問題が指摘される。(1978年2月12日付)

     227 笹屋町の「地区計画」を承認する。(1991年10月25日付)

     228 富有自治連合会が一年間の活動をまとめる。(1997年3月)

   (4)市民運動・市民参加

     229 監査委員会が初めての出納監査請求の結果を公表する。(1952年2月8日付)

     230 公害のないまちづくりを目指して市民ぐるみ運動を推進する。(1971年9月4日)

     231 市電撤廃に反対する住民が条例改正を求めてへ直接請求を行う。(1976年1月9日付)

     232 桝本市長が市会でボランティア活動支援を表明する。(1996年3月8日)

     233 市のグランドビジョン策定審議会に市民委員が参加する。(1998年5月16日付)

     234 市民参加推進懇話会の初会合を開く。(1999年9月27日)

 第6節 人権行政

  (1)総合的施策

     235 世界人権問題研究センター設立趣意書が発表される。(1994年10月19日)

     236 人権教育のための国連一〇年京都市行動計画を策定する。(1999年3月26日)

  (2)女性・子ども

     237 国際婦人年の記念集会が京都でも行われる。(1975年9月28日)

     238 婦人問題解決のための京都市行動計画を策定する。(1982年10月20日)

     239 第二次京都市女性行動計画を策定する。(1992年3月26日)

     240 審議会等への女性の登用促進を図る。(1993年3月26日)

     241 市女性総合センター(ウィングス京都)を開設する。(1994年4月1日)

     242 第二次京都市女性行動計画を改定する。(1997年3月25日)

     243 児童育成計画のなかで子どもの人権を大切にする政策を打ち出す。(1997年1月24日)

  (3)同和問題

     244 不良住宅地区の改良事業計画案を作成する。(1950年10月6日)

     245 オールロマンス事件で地元代表が市会に同和問題の解決を請願する。(1951年12月13日)

     246 「今後における同和施策運営要綱」を策定する。(1952年2月)

     247 不良住宅地区改良事業の助成を大蔵省に願い出る。(1952年10月14日)

     248 同和地区住民を対象とする生活環境改善資金貸付規則を制定する。(1962年8月1日)

     249 同和対策長期計画(第一次試案)を策定する。(1969年11月19日)

     250 同和対策各地区総合計画(案)を策定する。(1979年6月28日)

     251 同和対策事業の対象者について市の考え方を示す。(1987年12月)

     252 市会が、「本市の同和行政見直しを求める決議」を可決する。(1987年12月21日)

     253 市長訓令「今後の同和行政の推進に当たって」を職員に向けて出す。(1990年10月20日)

     254 市同和問題懇談会が今後の取り組みの方向をまとめる。(1996年11月8日)

     255 柳原銀行記念資料館が開所する。(1997年11月29日付)

  (4)外国人

     256 養正小学校に朝鮮人学級を開設する。(1954年1月11日付)

     257 市会が「外国人生活保護に関する意見書」を国に提出する。(1954年12月4日)

     258 外国人に国民健康保険を適用する。(1973年4月1日)

     259 外国人教育の基本方針(試案)を策定する。(1981年)

     260 市会が「外国人登録制度の是正を求める意見書」を提出する。(1982年10月4日)

     261 市教育委員会が京都市立学校外国人教育方針を策定する。(1992年3月13日)

     262 市会が「定住外国人の人権保障の確立に関する決議」を行う。(1993年12月17日)

     263 年金対象外の高齢外国人に福祉給付金を支給する。(1998年8月14日付)

     264 市外国籍市民施策懇話会がニュースレターを発行する。(2000年8月31日)

 第7節-他の行政機関との関係

  (1)国・京都府

     265 高山市長が蜷川府知事らとともにメーデーのデモに参加する。(1950年5月2日付)

     266 五大市が府県行政の実態調査を発表する。(1952年11月)

     267 政令指定都市への事務移譲に伴う引継職員の給与を定める。(1956年11月1日)

     268 東京事務所を設置する。(1958年4月1日)

     269 政令指定都市が税財政制度の改正を国に要望する。(1967年12月)

     270 市政七十周年を記念し、富井市長が蜷川府知事と対談する。(1968年10月)

     271 舩橋市長と林田府知事が定例協議を開始する。(1978年5月2日付)

     272 京都・大阪・神戸市などが都心部での建築制限見直しを国に要望する。(1986年8月28日付)

     273 府・市協調の強化を目的とした人事交流を実施する。(1987年4月16日)

     274 田邊市長と荒巻府知事が施設用地の相互提供に合意する。(1990年1月13日付)

     275 府から市町村への権限移譲のあり方についてトップ会談を開催する。(1998年1月20日付)

     276 府・市・府警が産業廃棄物不法投棄対策を協議する。(1998年2月19日付)

  (2)他都市・近隣自治体

     277 宇治市と消防応援協約を締結する。(1952年3月24日)

     278 淀川水系治水促進同盟会が結成される。(1953年12月4日付)

     279 疏水感謝金の増額について滋賀県と契約を締結する。(1957年3月5日)

     280 高山市長が全国市長会会長に就任する。(1961年6月16日)

     281 近畿圏整備計画に対する市の方針をまとめる。(1964年4月)

     282 高槻市に対して児童生徒の教育事務を委託する。(1966年4月1日)

     283 万博の開催に備え、府・市・経済団体が協議会の設置を図る。(1967年6月24日付)

     284 富井市長が、革新市政成立後初めての六大都市首長会議に臨む。(1967年9月7日付)

     285 桂川右岸流域下水道の管理のため、府下水道公社が設立される。(1979年6月15日)

     286 京都・大津・奈良三市懇談会が開催される。(1987年2月16日)

     287 京都市長と京都府下市長との懇談会が開催される。(1988年2月12日)

     288 京都ゆかりのまちサミットを開催する。(1994年4月23日付)

     289 阪神・淡路大震災の被災地に対して支援を行う。(1995年1月)

     290 市南西部と向日市・長岡京市の交通体系に関する協議会が発足する。(1996年5月9日)

  (3)周辺町村との合併

     291 乙訓郡大枝村・久我村・羽束師村の市編入に伴う措置を定める。(1950年12月21日)

     292 久世郡淀町・北桑田郡周山村などの市編入が検討される。(1954年9月10日付)

     293 久世郡淀町と北桑田郡京北町広河原の市編入を府に申請する。(1957年1月22日)

     294 久世郡淀町と北桑田郡京北町広河原の市編入を府に申請する。(1957年)

     295 久世郡淀町の市編入に伴い、職員の処遇方法を取り決める。(1957年3月31日)

     296 北桑田郡京北町広河原を市に編入する。(1957年4月1日)

     297 宇治市との合併が検討される。(1958年)

     298 松嶋助役が市会で久世村と大原野村の市編入の方針を示す。(1959年6月16日)

     299 市編入に際して、乙訓郡久世村・大原野村の概況をまとめる。(1959年7月25日)

     300 乙訓郡合併の意義を説明する。(1961年6月)

     301 京都府町村会が長岡町など乙訓郡三町村の市編入に反対する。(1961年8月21日)

 第8節 国際交流

  (1)国際化

     302 六大都市代表の一員として高山市長らが訪中する。(1955年9月16日付)

     303 対外交流事業を推進するため、外事室を設置する。(1958年4月1日)

     304 国立国際会議場の京都への誘致運動が開始される。(1959年1月24日付)

     305 高山市長が欧米七か国二十二都市の視察について報告する。(1959年8月)

     306 文化局長がミロのビーナスの京都での公開について述べる。(1964年4月)

     307 国際親善交流事業推進のため外事課の事業を拡充する。(1978年)

     308 舩橋市長が世界文化自由都市宣言について説明する。(1978年9月22日)

     309 世界文化自由都市推進委員会が国際交流のあり方について答申する。(1985年8月1日)

     310 国際交流会館が竣工する。(1989年8月3日)

     311 外国人留学生も対象に含めた学生居住施設が完成する。(1990年3月)

     312 国際交流室を国際化推進室に改組する。(1995年4月1日)

     313 国際化推進大綱を策定する。(1997年11月5日)

  (2)姉妹都市

     314 パリと友情盟約を結ぶ。(1958年5月14日)

     315 パリと友情盟約を結ぶ。(1958年6月15日)

     316 ボストンの京都提携委員会が姉妹都市提携を受諾する。(1959年6月24日)

     317 ケルン市長が姉妹都市提携を結ぶ旨の書簡を送る。(1963年2月1日)

     318 フィレンツェとの姉妹都市盟約式を行う。(1965年9月22日)

     319 ザグレブが姉妹都市提携を積極的に働きかける。(1966年3月18日付)

     320 舩橋市政の下でキエフとの姉妹都市提携が具体化する。(1971年7月13日付)

     321 西安との友好都市締結の意義を述べる。(1974年5月)

     322 ボストンとの親善のため京の移築費用の寄付を呼びかける。(1978年6月15日)

     323 グアダラハラ市会が姉妹都市を市に要望する。(1978年8月4日)

     324 友好都市五周年を記念し、西安へ友好代表団を派遣する。(1979年5月7日)

     325 市会総務委員会で姉妹都市提携に関する問題が議論される。(1980年9月25日)

     326 プラハで市代表団が姉妹都市盟約調印式に臨む。(1996年4月15日)

     327 晋州とパートナーシティ提携を結ぶ。(1999年3月17日)

  (3)歴史都市会議

     328 世界歴史都市会議において京都宣言が出される。(1987年11月20日)

     329 各都市への招待状で第四回世界歴史都市会議の基本理念が示される。(1993年1月11日)

     330 世界歴史都市連盟が発足する。(1994年4月27日)

 

第3章 京都市における政策

 

 第1節 経済

  (1)商業・流通業

     331 商品陳列所を京都駅構内に開設する。(1954年3月20日)

     332 物産観光案内所を東京駅前に開設する。(1954年12月6日)

     333 大型小売店舗進出問題に対する市の見解が示される。(1965年3月8日)

     334 食肉卸売市場の建設を計画する。(1967年10月30日)

     335 商業施設の設置に関する指導要綱を決める。(1977年11月16日)

     336 市会が大型店の五か年出店凍結宣言を決議する。(1981年3月28日)

     337 パイロットショップ「ステージ京都」を東京都港区に開設する。(1990年4月21日)

     338 商業振興ビジョンを策定する。(1998年4月15日)

     339 商業集積ガイドプラン案を発表する。(2000年4月19日)

  (2)工業・中小企業

     340 中小企業相談所規則を改正する。(1950年8月12日)

     341 勧業館を改装して再開する。(1952年9月1日)

     342 京都信用保証協会を特殊法人化する。(1953年8月)

     343 国から無償譲渡された陶磁器試験所を工芸指導所に改組する。(1954年4月1日)

     344 工場設置奨励条例を制定する。(1955年4月1日)

     345 清水焼団地協同組合が設立される。(1962年2月8日)

     346 市小規模事業金融公社を設立する。(1962年5月4日)

     347 クラフト・センターを設置する。(1963年10月31日)

     348 小規模事業に対する無担保・無保証人特別融資を開始する。(1967年4月1日)

     349 工場等集団化助成条例を制定する。(1967年7月13日)

     350 伝統産業技術の後継者育英制度を設ける。(1967年11月20日)

     351 京都中小企業振興センターが設立される。(1968年7月12日)

     352 染織試験場に研究棟を新設する。(1972年11月25日)

     353 和装産業振興都市懇談会を開く。(1974年10月8日付)

     354 経済局長が市会で京都伝統産業会館の役割を説明する。(1976年9月21日)

     355 京都産業情報センターが設立される。(1978年)

     356 国際伝統工芸博・京都が開幕する。(1984年10月6日付)

     357 西陣活性化モデルプランを策定する。(1992年5月28日)

     358 市地域活性化懇談会の提言を産業振興ビジョンを策定する。(1995年5月31日)

  (3)先端産業

     359 京都高度技術研究所が京都リサーチパーク内に開設される。(1989年10月20日)

     360 ベンチャー企業目利き委員会を設ける。(1997年4月19日付)

     361 京都デジタルアーカイブ推進機構が設立される。(1998年8月25日)

  (4)農林業

     362 久多市有林での造林に着手する。(1956年)

     363 土地改良事業補助規則を制定する。(1957年12月12日)

     364 土地改良事業補助規則を制定する。(1957年12月12日)

     365 都市化関連土地改良事業補助金交付要綱を決定する。(1964年6月22日)

     366 農林行政組織を再編し、農林振興室、三農業指導所を設置する。(1981年4月1日)

     367 ふるさと森都市構想を発表する。(1989年11月)

     368 農林行政基本指針を策定する。(1989年11月)

     369 京の旬野菜奨励事業の実施を検討する。(1998年4月)

  (5)消費者

     370 花園公設小売市場を再開する。(1950年6月7日)

     371 計量検査所を設置する。(1964年8月1日)

     372 重要物資の確保等に関する対策本部を設置する。(1973年12月17日)

     373 消費者保護条例を制定する。(1975年8月14日)

     374 消費者センターを開設する。(1976年12月16日)

     375 契約被害拡大防止のため、消費者保護条例を改正する。(1991年4月1日)

     376 公設市場にスーパー方式を導入する。(1994年10月27日付)

 第2節 社会福祉

  (1)総合的施策

     377 区民生課を廃止し、民生安定所を設置する。(1950年7月1日)

     378 民生委員制度創設三十周年記念式典を挙行する。(1951年3月26日付)

     379 市社会福祉協議会連合会が結成される。(1952年7月25日)

     380 ”ゆりかごから墓場まで”の事業について紹介する。(1955年3月31日)

     381 民生安定所を福祉事務所と改称する。(1966年5月1日)

     382 交通災害共済事業を始める。(1967年7月20日)

     383 福祉の風土づくり推進協議会が設立される。(1973年11月5日)

     384 洛西ふれあいの里条例を定める。(1989年3月31日)

     385 高齢社会対策推進計画を策定する。(1992年10月21日)

     386 中京区西ノ京に市の総合福祉施設が竣工する。(1996年12月12日付)

     387 福祉ボランティア振興計画を策定する。(1997年1月20日)

     388 旧菊浜小学校跡地にボランティア拠点施設の設置が決まる。(1998年2月10日付)

  (2)生活困窮者

     389 生活保護事業の現状について説明する。(1953年12月)

     390 失業対策事業の現状について説明する。(1956年9月)

     391 中央保護所と簡易宿泊所を分離する。(1956年11月6日)

     392 公益質屋を廃止する。(1963年5月29日付)

     393 授産場を内職補導センターに再編する。(1964年10月1日)

     394 初めて行ったホームレス実態調査の結果を発表する。(2000年8月30日)

  (3)児童・母子

     395 だん王保育園が発足する。(1950年4月1日)

     396 母子寮条例を制定する。(1950年7月1日)

     397 昼間里親制度を開始する。(1950年11月)

     398 「ちびっこひろば」づくりに着手する。(1967年7月1日)

     399 府内初の児童福祉センターを開設する。(1982年1月16日)

     400 市社会福祉協議会が今後の保育制度のあり方について答申する。(1992年7月29日)

     401 各区役所に子ども支援センターを開設する。(1999年9月1日)

  (4)高齢者

     402 東山老人憩の家を設置する。(1958年1月10日)

     403 老人家庭奉仕員(ホーム・ヘルパー)制度を開始する。(1962年5月10日)

     404 特別養護老人ホーム市原寮が開設される。(1964年9月15日)

     405 老人医療費無料化に向けた取り組みをまとめる。(1971年)

     406 敬老乗車証を七十歳以上の高齢者に交付する。(1973年11月1日)

     407 老人医療費の無料化を実施する。(1974年2月1日)

     408 老人福祉員制度が発足する。(1974年3月28日)

     409 老人保健法施行後も医療費の一部無料化を継続する。(1983年2月1日)

     410 老人福祉中・長期計画を策定する。(1984年11月21日)

     411 シルバー人材センターが設立される。(1986年9月19日)

     412 在宅老人を対象にデイ・サービス事業を開始する。(1988年4月18日)

     413 老人ショートステイの送迎サービスを開始する。(1991年5月18日付)

     414 保育所と老人福祉施設の併設に対する支援策を発表する。(1992年9月18日付)

     415 全国健康福祉祭(ねんりんピック)が京都で開催される。(1993年10月2日)

     416 国のゴールドプランに対応して高齢者保健福祉計画を策定する。(1994年2月14日)

     417 南区東九条に総合老人福祉施設が開所する。(1995年6月17日付)

     418 介護保険対策本部を設置する。(1999年9月27日)

  (5)障害者

     419 京都精神薄弱児育成会が府・市に施設の増設などを嘆願する。(1955年12月17日付)

     420 呉竹養護学校が桃山小学校の分校として発足する。(1958年4月15日)

     421 知的障害児の通園施設若杉学園を開設する。(1961年4月1日)

     422 心身障害者の生活を保障するための共済事業を始める。(1968年10月9日)

     423 京都盲人センターが開所する。(1968年10月11日付)

     424 心身障害児福祉会館が開館する。(1972年9月1日)

     425 醍醐和光寮を精神薄弱者福祉法の適用施設に変更する。(1973年10月1日)

     426 身体障害者リハビリテーションセンターなどが開所する。(1978年6月24日)

     427 国際障害者年記念京都市民のつどいで京都宣言が出される。(1981年4月26日)

     428 洛南障害者授産所が開所する。(1984年9月15日付)

     429 京都太陽の家が開所する。(1986年5月13日)

     430 障害者施策推進協議会条例を公布する。(1994年3月10日)

     431 こころの健康増進センターを開設する。(1997年4月1日)

     432 こころのふれあいプランを策定する。(1999年3月25日)

 第3節 環境衛生

  (1)保健・医療・衛生

     433 高等看護学院を設置する。(1950年4月1日)

     434 小児結核保養施設の桃陽学園を開設する。(1952年3月27日付)

     435 保健協議会の組織化を進める。(1953年6月25日付)

     436 蚊やハエの駆除運動を推進する。(1956年2月)

     437 東山保健所を改築する。(1957年12月17日)

     438 伏見区深草に市営墓地を新設する。(1958年4月1日)

     439 国民健康保険条例を公布する。(1961年4月1日)

     440 小児麻痺の発生を予防するためワクチンの投与を開始する。(1961年7月18日付)

     441 国民健康保険により無医地区に診療所を開設する。(1961年11月8日付)

     442 高山市長が市会で国民健康保険財政の危機について答弁する。(1962年3月5日)

     443 中央市民病院と京都病院を統合し市立病院を開設する。(1965年12月1日)

     444 インフルエンザの予防接種を初めて無料で実施する。(1967年11月)

     445 休日急病診療所を設置する。(1978年6月5日)

     446 休日急病診療所を設置する。(1979年3月29日)

     447 旧花山火葬場跡地に中央斎場を開設する。(1981年4月1日)

     448 国民健康保険運営協議会が保険料の値上げを答申する。(1982年2月16日付)

     449 エイズ問題でHIV検査と相談業務を開始する。(1987年1月26日付)

     450 総合医療情報システムを備えた市立病院新棟を開設する。(1992年3月2日付)

     451 健康都市構想にもとづき保健医療計画を策定する。(1993年4月21日)

     452 健康づくり推進のため南区西九条にヘルスピア21を開設する。(1993年7月21日)

     453 O一五七緊急対策本部を設置する。(1996年7月23日付)

  (2)上下水道

     454 水道と水洗便所の設置推進のため、分割納付を勧奨する。(1953年8月31日付)

     455 下水道事業に地方公営企業法を適用する。(1955年3月24日)

     456 疏水水利権が関西電力と二重設定となることを受け入れる。(1956年4月5日付)

     457 屎尿汲取の機械化を進める。(1956年7月)

     458 公共下水道十か年計画を策定する。(1961年8月26日付)

     459 水洗便所普及推進本部を設置する。(1962年6月2日付)

     460 清掃法の改正に伴い屎尿汲取が定額制・集金制・委託制となる。(1966年10月1日)

     461 山ノ内浄水場が竣工する。(1966年11月25日付)

     462 伏見下水処理場が竣工する。(1973年6月1日)

     463 水の需要増加に対応するため第八期上水道拡張事業を進める。(1974年7月)

     464 公共下水道の雨水渠として堀川の改修工事を進める。(1977年8月)

     465 琵琶湖の水位低下をうけて、水道局が渇水対策本部を設置する。(1994年9月6日付)

  (3)公害・環境

     466 音量の一般基準を定めた騒音防止条例を公布する。(1954年12月23日)

     467 主要河川の汚濁状況を発表する。(1963年12月)

     468 公害対策審議会が公害防止の答申を提出する。(1969年9月17日)

     469 公害対策審議会が公害防止の答申を市長に提出する。(1969年9月17日)

     470 公害対策審議会が環境保全基準の答申を行う。(1974年6月18日付)

     471 公害防止基本計画を策定する。(1974年7月1日)

     472 河川浄化を図るため水質管理の基準を定める。(1978年4月1日付)

     473 公害の調査・対策を行うため公害センターを開設する。(1979年1月10日)

     474 環境管理計画を策定する。(1986年4月22日)

     475 環境アセスメントをうけて大見総合公園の整備計画を縮小する。(1987年9月3日付)

     476 新環境管理計画を策定する。(1996年5月1日)

     477 環境基本条例を制定する。(1997年3月31日)

     478 地球温暖化対策地域推進計画を策定する。(1997年7月17日付)

     479 二酸化炭素の排出量削減のためにアジェンダ21を策定する。(1997年10月31日)

     480 アジェンダ21を実施するための環境フォーラムが設立される。(1998年11月23日付)

     481 環境影響評価等に関する条例を制定する。(1998年12月21日)

  (4)清掃・廃棄物処理

     482 清掃法の制定に対応して清掃条例を定める。(1954年8月12日)

     483 ごみ処理の近代化・機械化を進める。(1962年)

     484 西清掃工場の都市計画決定の認可を建設省に申請する。(1968年2月1日)

     485 山科地域のごみ収集と屎尿汲取を市の直営とする。(1968年4月1日)

     486 北清掃工場の運転を開始する。(1968年5月7日)

     487 清掃条例を全面改正し、事業者の廃棄物処理の義務を定める。(1972年3月31日)

     488 不燃ごみの増加に伴い、埋立造成地の確保が課題となる。(1975年4月)

     489 東清掃工場建設に際し地元と公害防止協定を結ぶ。(1976年10月30日)

     490 散乱ごみ問題を検討するための協議会が設置される。(1978年7月27日付)

     491 空き缶条例制定に向けた中間報告を発表する。(1980年8月4日)

     492 空き缶条例を制定し、再資源化を積極的に推進する。(1981年10月16日)

     493 ごみ減量化等検討委員会がリサイクル社会への転換を提言する。(1992年3月16日)

     494 廃棄物の発生を抑制するために、事業者に対する規制を強化する。(1993年3月31日)

     495 一般廃棄物処理基本計画を策定し行政・事業者・市民の役割を明確にする。(1994年4月21日)

     496 美化推進条例を公布する。(1997年6月18日)

     497 東北部清掃工場の建設について環境調査を実施する。(1997年7月25日付)

     498 ごみの減量化と受益者負担の観点から大型ごみの収集を有料化する。(1997年10月1日付)

 第4節 都市整備

  (1)都市計画・再開発

     499 京都国際文化観光都市建設法にもとづき都市整備計画をまとめる。(1954年2月)

     500 長期開発計画案で先導的な七大事業を示す。(1966年8月1日)

     501 まちづくり構想で当面の都市施設整備計画を示す。(1969年4月14日)

     502 新都市計画法にもとづき市街化区域・市街化調整区域の線引きを決める。(1971年12月28日)

     503 建築協定条例を定める。(1972年7月6日)

     504 日照等に関する指導要綱を実施する。(1973年6月1日)

     505 京都独自の高さ規制を決定する。(1973年12月25日)

     506 京都駅南口の再開発を進める。(1984年3月1日)

     507 基本計画のなかで交通体系整備構想を示す。(1985年5月8日)

     508 総合設計制度を導入し、建物の高さ規制を緩和する。(1988年4月1日付)

     509 二条駅周辺地区の土地区画整理事業について都市計画決定を行う。(1988年8月16日)

     510 山科駅前市街地再開発をめぐる地元との交渉が難航する。(1988年)

     511 京都駅ビルの改築をめぐり改築設計競技審査会が行われる。(1990年5月7日)

     512 土地利用及び景観対策についてのまちづくり審議会が第一次答申をまとめる。(1991年11月7日)

     513 木屋町通りで小学校の廃校に伴い風俗店が進出する。(1993年6月21日付)

     514 都心小学校跡地の活用基本方針を決定する。(1994年8月2日)

     515 人にやさしいまちづくり要綱を実施する。(1995年3月22日)

     516 新用途地域の指定を行う。(1996年5月24日)

     517 職住共存地区と高度集積地区の整備ガイドプランを策定する。(1998年4月15日)

     518 中心市街地活性化法の適用地域を定める。(2000年7月19日)

  (2)住宅

     519 住宅対策十箇年計画を発表する。(1957年10月22日)

     520 洛西ニュータウン計画を決定する。(1969年5月22日)

     521 宅地開発要綱を施行する。(1972年12月1日)

     522 向島ニュータウンの開発を進める。(1973年1月)

  (3)道路

     523 比叡山ドライブウェイが開通する。(1958年4月18日付)

     524 名神高速道路の尼崎・栗東間が開通する。(1963年7月15日付)

     525 国道一号線東山バイパスが開通する。(1967年4月21日付)

     526 外環状線の観月橋・国道一号線間が開通する。(1970年3月16日付)

     527 歩行者天国の四条ひろばを実施する。(1970年11月3日)

     528 マイカー観光拒否宣言後の哲学の道などの散策路の整備状況を報じる。(1977年4月)

     529 自転車放置防止条例を施行し、即時撤去を始める。(1985年10月1日付)

     530 第二外環状道路(久御山町・西京区大枝間)を都市計画決定する。(1989年9月7日)

     531 市都市計画審議会が京都高速道路の四路線を承認する。(1992年8月6日付)

     532 新大宮商店街でコミュニティ道路を整備する。(1995年11月22日付)

     533 鴨川歩道橋を都市計画決定する。(1997年10月29日)

  (4)公共交通・電力

     534 京都駅の新駅舎が完成する。(1952年5月27日付)

     535 市会が鴨東線に関する意見書を決議する。(1953年7月7日)

     536 京阪神急行の四条河原町地下乗入工事に対し地元が市に斡旋を求める。(1961年3月3日)

     537 関西電力との間で電力復元交渉が妥結する。(1963年3月9日)

     538 国鉄が新幹線超特急の京都停車を決める。(1964年8月19日付)

     539 市交通対策審議会が将来の交通体系について答申する。(1968年11月19日)

     540 高速鉄道地下鉄烏丸線の事業免許交付を運輸省に申請する。(1972年3月14日)

     541 市電全線の営業を廃止する。(1978年9月30日)

     542 地下鉄烏丸線(京都・北大路間)が開通する。(1981年5月29日付)

     543 京阪電鉄の地下化(東福寺・三条間)が完成する。(1987年5月24日付)

     544 地下鉄東西線の事業免許交付を運輸省に申請する。(1988年3月30日)

     545 市会が「地下鉄東西線建設費の膨張問題等に関する決議」を行う。(1994年7月22日)

     546 経営改善のためバス事業の見直しを図る。(1996年5月23日)

  (5)公園・自然保護

     547 府が鴨川公園の整備を始める。(1950年8月4日付)

     548 古都保存法が公布される。(1966年1月13日)

     549 風致地区条例を施行する。(1970年6月6日付)

     550 名勝双ケ丘の買い上げを決める。(1978年11月25日付)

     551 ゴルフ場等の建設事業に関する指導要綱を施行する。(1990年8月13日)

     552 比叡平西側の違法開発に対して復元のための代執行を行う。(1991年11月13日)

     553 吉田山を緑地保全地区に指定しマンション建設用地の買収を決める。(1992年9月17日)

     554 梅小路公園の整備を進める。(1993年5月)

     555 自然風景保全条例を公布する。(1995年3月24日)

  (6)市街地景観

     556 屋外広告物条例を制定する。(1956年11月1日)

     557 京都タワーが着工され、景観をめぐる論争が起こる。(1964年)

     558 市街地景観条例を制定する。(1972年4月20日)

     559 祇園新橋地区を特別保全修景地区に指定する。(1974年7月5日)

     560 景観・まちづくりセンターを開設する。(1997年10月3日付)

  (7)防災

     561 ジェーン台風が上陸し大きな被害が出る。(1950年9月3日)

     562 市防災会議が発足し、防災体制が一元化される。(1963年8月5日付)

     563 火災件数が二十年連続で減少する。(1975年)

     564 阪神・淡路大震災を機に、地域防災計画を全面改定する。(1998年2月6日)

 第5節 文教観光

  (1)文化事業

     565 高山市長が市会で恩賜京都博物館を国に移管する理由を説明する。(1951年5月25日)

     566 市美術館が進駐軍から返還される。(1952年5月1日)

     567 祇園祭の運営に関する照会に対して回答を示す。(1952年6月30日)

     568 市民能の提供を開始する。(1953年10月19日付)

     569 京都市交響楽団が発足する。(1956年5月12日)

     570 高山市長が市会で京都会館と観光施設税との関係を説明する。(1956年7月27日)

     571 高山市長が宝ヶ池での競輪を廃止した理由を説明する。(1959年12月)

     572 京都会館を開設する。(1960年4月29日)

     573 中規模文化圏における文化会館の整備構想を打ち出す。(1980年3月)

     574 世界文化自由都市推進懇談会が提言をまとめる。(1980年11月5日)

     575 文化財保護条例を公布する。(1981年10月29日)

     576 京都市交響楽団の経営に関し運営懇談会が最終報告をする。(1986年4月30日)

     577 京都コンサートホール建設に関する意見書が市長に提出される。(1989年4月23日付)

     578 京都の歴史的建造物が世界遺産に登録されるよう働きかけを始める。(1993年1月3日付)

     579 学校コミュニティプラザ事業を開始する。(1995年5月13日)

     580 芸術文化振興計画を策定する。(1996年6月20日)

  (2)体育事業

     581 市体育館を開設する。(1963年5月25日)

     582 高山市長が市民スポーツの振興を図る。(1965年)

     583 今川市長と林田府知事のトップ会談で国体メイン会場を西京極に決定する。(1981年12月5日付)

     584 日本公園緑地協会が西京極総合公園の整備基本計画をまとめる。(1983年3月)

     585 スポーツ振興計画として「みんなのスポーツ」を発表する。(1989年10月19日付)

     586 地域体育館配置計画を発表する。(1991年6月19日)

     587 田邊市長が市会で京都パープルサンガへの支援策を表明する。(1994年2月24日)

  (3)観光

     588 京都駅前に観光案内施設を設置する。(1953年10月30日)

     589 市観光協会が設立される。(1960年5月1日)

     590 市会が定期観光バス新規免許反対意見書を議決・提出する。(1962年11月26日)

     591 京都観光会議が観光政策転換の必要性を提言する。(1971年3月)

     592 観光基本構想を策定する。(1992年1月23日)

     593 観光振興基本計画を策定する。(1998年5月20日)

  (4)教育・学術・青少年

     594 市立美術大学を開設する。(1950年3月30日)

     595 児童激増に伴い、小・中・高等学校の増設を進める。(1953年)

     596 旭丘中学問題が斡旋により解決する。(1954年6月1日付)

     597 宇多野ユースホステルを開設する。(1959年7月1日)

     598 松嶋助役が市会で市青年の家設置を表明する。(1960年3月7日)

     599 市立高校を総合高校から単科高校に切り替える。(1963年4月1日)

     600 「京都の歴史」の編纂に着手する。(1965年4月16日)

     601 井上市長が市会で青少年科学センターの設置を表明する。(1966年6月13日)

     602 美大に音楽短大を統合し、市立芸大を開設することを文部省に申請する。(1968年9月30日)

     603 埋蔵文化財研究所を設立する。(1976年10月25日)

     604 社会教育総合センター構想案を発表する。(1977年3月25日)

     605 教育長が市会で銅駝中学校と柳池中学校の統合方針について説明する。(1978年3月3日)

     606 教育長が市会で銅駝中学校と柳池中学校の統合方針について説明する。(1978年11月17日)

     607 教育長が永松小学校と開智小学校の統合及び跡地利用に関する見解を示す。(1983年3月2日)

     608 大学流出問題検討のため大学問題対策委員会を設置する。(1985年11月1日)

     609 大学のまち・京都21プランが提出される。(1993年3月27日)

     610 青少年育成計画を策定する。(1993年6月3日)

 

 

 

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