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「町内会・自治会の法人化」の手引き

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2014年5月28日

「町内会・自治会の法人化」の手引き

 平成3年に地方自治法が改正される前,いわゆる町内会・自治会は,「権利能力なき社団」と位置付けられ,団体名義で集会所等の不動産登記をすることができませんでした。そのため,町内会長や複数の役員の個人名義で不動産登記していましたが,名義人の死亡や転出に伴って相続や名義変更など様々な問題が生じていました。

 こういった問題に対処するため,平成3年に地方自治法の一部が改正され,町内会・自治会を法人化することにより,団体名義で登記することができるようになりました。

 ここでは,京都市に法人認可を受けるための要件や必要書類を,手引きとしてまとめていますので,ご活用ください。

「町内会・自治会の法人化」の手引き

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電話:075-222-3049

ファックス:075-222-3042

メールアドレス:chiikizukuri@city.kyoto.lg.jp

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