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京都市地域コミュニティ活性化推進条例

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2011年12月19日

京都市地域コミュニティ活性化推進条例

 平成23年9月市会(平成23年第5回定例会)で「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」が可決され,平成23年11月11日に公布,平成24年4月1日から施行します。

 また,「京都市地域コミュニティ活性化推進条例の一部の施行期日を定める規則」,「京都市地域コミュニティ活性化推進条例施行規則」を平成23年12月19日に公布,施行いたしました。

 なお,条例では,共同住宅を新築する建築主に,地域との連絡調整担当者を市に届け出ることを義務としていますが,この手続にかかる条文については平成24年7月1日の施行となります。

 ※詳細はこのページの下部を御覧ください。

地域との連絡調整担当者の届出の義務付けについて

 連絡調整担当者とは,マンションなど共同住宅の新築の際に,自治会加入の取扱いをどうするかなど,マンション等の入居者と周辺住民の交流について,必要な連絡・調整を行っていただく方です。建築主に,新築工事,販売,賃貸,管理の事業者ごとに選任していただき,市に届け出ていただくことが義務となります。

 市は,地域自治を担う住民組織(学区単位の自治連合会など)から申し出があった場合に,その情報を開示します。

【届出対象】

1 届出が必要です。

 特定共同住宅(3階以上,かつ15戸以上の共同住宅)(※1)のうち,平成24年7月1日以降に,中高層条例の定めによる標識を設置するもの(※2)

2 市から通知があった場合に届出が必要です。

 上記1以外の共同住宅のうち,地域自治を担う住民組織から市に申出があった共同住宅のうち,平成24年7月1日以降に,建築基準法の定めによる建築確認申請(※3)をするもの

※1「京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例」第2条第2項第3号の規定による共同住宅

※2「京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例」第11条第1項の規定による標識の設置

※3「建築基準法」第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知

【届出の期日】

 届出対象1の場合

  建築確認申請の20日前まで

 届出対象2の場合

  地域自治を担う住民組織からの申出に基づく市からの通知を受けた日の翌日から起算して15日以内

【届出先】

 京都市文化市民局 地域自治推進室 地域づくり推進担当

 〒604-8571(郵送の場合,住所不要) 

  京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

 電話075‐222-3049 ファックス075‐222-3042 電子メールchiikizukuri@city.kyoto.jp

※届出はファックス,Eメールでも受け付けます。

届出様式

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お問い合わせ先

京都市 文化市民局地域自治推進室地域づくり推進担当

電話:075-222-3049

ファックス:075-222-3042

メールアドレス:chiikizukuri@city.kyoto.lg.jp

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