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犯罪被害により住居に関してお困りの方へ

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2011年10月13日

住居の提供等を行います。

京都市では,犯罪被害者等支援条例(平成23年4月1日施行)に基づき,犯罪によって自宅を失った方,自宅が犯罪の現場となったり精神的後遺症のために居住できなくなった方を対象に,住居の提供などを行っています。

民間シェルターの一時利用について

直ちに居住場所が必要な方には,民間法人が市内で運営しているシェルター(住宅)をご紹介し,一時的にご利用いただけます。

市営住宅への優先入居について

犯罪被害者の方のための優先入居制度をご利用いただけます。募集及び入居は原則として年4回行っており,一定の時期にご応募いただけます。(ご相談はいつでもお受けしています。)ただし募集戸数は,空き住戸の状況により毎回変動し,各種応募要件等がありますので,まずはお尋ねください。

その他,京都府の府営住宅においても優先入居制度等があります。

民間賃貸住宅の情報提供について

日本賃貸住宅管理協会京都府支部,京都府宅地建物取引業協会,全日本不動産協会京都府本部のご協力により,犯罪被害者の方のニーズやご希望に応じて,協力事業者(仲介業者)を速やかにご紹介し,連絡などの手助けを行います。

お気軽にご相談ください。

まずは京都市犯罪被害者総合相談窓口=(公社)京都犯罪被害者支援センターへお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先

京都市 文化市民局くらし安全推進部くらし安全推進課

電話:075-222-3193

ファックス:075-213-5539