「京都市消費生活基本計画素案」への市民意見の募集について
[2010年8月20日]
(1) 京都市消費生活基本計画は，京都市消費生活条例の規定に基づき策定する計画です。
(2) 計画素案は，京都市消費生活審議会での議論を経て，取りまとめました。
(3) 計画期間は，平成23年度から平成32年度までの10年間です。
(4) 次の4つの基本方針に基づき，取り組むべき消費生活施策を掲げています。
基本方針1 消費生活の安心・安全
基本方針2 消費者被害の救済及び防止
基本方針3 消費者の自立支援
基本方針4 京都から始める未来へつなぐ消費生活
(1) 意見募集パンフレットを市民総合相談課，情報公開コーナー，市役所案内所，区役所・支所まちづくり推進課等で配布します。
(2) 素案全文は，市民総合相談課及び情報公開コーナーで配布します。
※なお，項目2-1「京都市消費生活基本計画素案及び意見募集パンフレット」にてPDFファイルによる閲覧及びダウンロードができます
京都市消費生活基本計画素案及び意見募集パンフレット
京都市消費生活基本計画素案(ファイル名:kihonkeikaku_soan.pdf サイズ:663.95 キロバイト)意見募集パンフレット(ファイル名:ikenbosyuu_pamphlet.pdf サイズ:460.40 キロバイト)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には，Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。(1) 意見募集パンフレットの記入用紙又はA4判の紙（任意書式）をFAX又は郵送等で送付いただくか，直接，市民総合相談課へ提出してください。
(2) 市民総合相談課ホームページの送信フォームに記入し，送信することもできます。
(1) 郵送等
〒604－8186
中京区烏丸御池東南角 アーバネックス御池ビル西館4階（市民生活センター）
市民総合相談課 市民意見募集担当
(2) FAX
075－256－0801
(3) 市民総合相談課ホームページ内の送信フォームより応募
応募フォームはこちら
(1) 御意見，御提案等は，後日，その概要及び御意見等に対する本市の考え方を取りまとめ，ホームページ等で公開する予定です（氏名等は公表しません。）。
(2) 御意見等に対する個別の回答は行いません。
開催年月日 | 審議内容等 |
平成21年7月13日 | ○諮問及び概要説明 ○これからの消費生活の在り方について |
平成21年8月25日 | ○これからの消費生活の在り方について ○センターの役割について |
平成22年1月20日 | ○消費者の安心・安全に関する課題について |
平成22年2月5日 | ○消費者教育・情報提供に関する課題について ○計画の実効性の確保について |
平成22年7月22日 | ○計画素案(案)について |
| 氏名 | 所属団体・役職名 |
会長 | 松岡 久和 | 京都大学大学院法学研究科 教授 |
表示・包装適正化部会 |
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部会長 ・ 審議会会長代理 | 大谷 貴美子 | 京都府立大学大学院生命環境科学研究科 教授 |
| 伊藤 義浩 | 京都市小売商総連合会 会長 |
| 奥原 恒興 | 京都商工会議所 専務理事 |
| 狩野 佳代子 | 京都市生活学校連絡会 副会長 （桂生活学校 運営委員長） |
| 黒石 悟 | 京都府中小企業団体中央会 事務局長 |
| 早瀬 善男 | 京都商店連盟 会長 |
| 星野 光恵 | 住みよい京都をつくる婦人の会 幹事 |
| 若林 靖 | 京都大学大学院経営管理研究部 教授 |
| 渡辺 明子 | 京都生活協同組合 副理事長 |
消費者苦情処理部会 | ||
部会長 | 山本 克己 | 京都大学大学院法学研究科 教授 |
| 糸瀬 美保 | 京都弁護士会 弁護士 |
| 川口 恭弘 | 同志社大学法学部長 |
| 高田 艶子 | 特定非営利活動法人コンシューマーズ京都 (京都消団連) 副理事長 |
| 永井 弘二 | 京都弁護士会 弁護士 |
| 本政 八重子 | 京都市地域女性連合会 常任委員 |
| 森田 政子 | 社団法人京都市老人クラブ連合会 理事 |
| 結城 公生 | 京都新聞社 論説委員 |
| 和久井 郁子 | 市民公募委員 |
市民生活部