平成22年6月18日，改正貸金業法が完全施行されました。この度の改正により，新しく総量規制が実施され，貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合，新規の借入れをすることができなくなりました（詳しくは金融庁ホームページ「貸金業法が大きく変わります！」を御覧ください。）。

このような状況につけこんで，簡単にお金が入ることを標榜した消費者トラブルが発生することが予想されます。このような消費者トラブルの事例等に関する情報については，過去に国民生活センターにおいても発表されていますが，消費者庁のホームページでは，これらの情報をまとめて，想定される事例を公表しています。

なお，このような消費者トラブルに遭われた場合には，速やかに市民総合相談課の消費生活相談窓口（256-0800）に御相談ください。

また，借金問題でお困りの方は，このような儲け話に惑わされることなく，市民総合相談課の多重債務相談専用ダイヤル（256-3160（さいむゼロ））に御相談ください。