京都市では，消費契約に起因する商品・役務に関する危害や契約上のトラブル相談など，消費者被害の救済や未然防止，拡大防止を目的とした消費生活全般にわたる相談事業を実施し，相談者に対する情報提供，助言及びあっせんを行っています。

この度，市民総合相談課（市民生活センター）に寄せられた消費生活相談に関する情報等を掲載した

「京(みやこ)・くらしの安心安全情報」第37号を，下記のとおり発行しますので，お知らせします。

今回は，本年4月から7月までの消費生活相談の概要や，「不動産なんでも無料相談」の実施について掲載しています。

手口については，京都市で製作した啓発ショートムービー，「kyoto city movie 烏丸御池発☆ミヤコの悪質商法物語～若者を狙う甘いワナ～」でも紹介しています。

ア　平成21年4月から7月までの消費生活相談件数は2，614件で，前年同時期(2，842件)に比べ減少傾向

イ　「不当請求・架空請求」は574件と前年同時期（467件）に比べ増加し，引き続き第1位になっており，依然として注意が必要

ウ　「賃貸住宅」の相談件数は，平成21年7月に更新料に関する判決が報道されたこともあり，若干増加

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「不動産なんでも無料相談」の実施について

市役所本庁舎案内所，市民総合相談課（市民生活センター），各区役所・支所まちづくり推進課