京都市では，半世紀以上にわたって，市民ぐるみで同和問題の解決に取り組み，かつての劣悪な同和地区の住環境や住民の生活実態は大幅に改善するなど，大きな成果を挙げてきました。

　しかしながら，長年の同和行政が，成果とともに負の側面を生み出し，これが市民の皆さんの同和行政に対する不信感として現れていることも事実であり，この不信感を払拭しない限り，同和問題の真の解決はあり得ません。

　このため，同和行政終結後の行政の在り方について，総点検を行い，必要な改革，見直しを実行するべく，「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」を設置しました。委員会は，幅広い意見を聴取し，より深い議論をいただくため，広く学識経験者，法曹界，経済界，労働界，マスコミ関係者などで構成し，オープンで透明性の高い議論をいただき，京都市は，その結論・意見に基づき，見直すべきことは直ちに是正し，抜本的な改革を断行します。

　今後も，同和行政はもとより，様々な人権問題に市民の皆さんと協働しながら取り組み，「人権文化の息づくまち・京都」の実現を目指していきます。

平成21年3月6日に，総点検委員会から市長に報告書が，提出されました。

平成20年8月27日に，総点検委員会から市長に中間報告書（自立促進援助金制度の見直しについて）が，提出されました。