企業が，人権尊重の精神を基底に置いて企業活動を行うことは，その社会的責任を果たすうえで重要なことです。
　京都人権啓発行政連絡協議会※では，従業員30人以上の企業に対し，人権啓発を進める体制づくりや計画づくり，従業員の公正な採用選考のシステムづくり，人権の尊重に配慮した職場環境づくりといった取組を推進していただくために，「企業内人権啓発推進員」の設置をお願いしています。また，当協議会では，研修会の開催をはじめ，各種資料の提供など，推進員の方々をバックアップする体制を整えています。
　まだ設置されていない企業におかれましては，人事・労務等担当責任者の中から推進員を1名選んでいただきますようお願いします。
　新たに人権啓発推進員を設置されたり，変更があった場合は，京都地方法務局人権擁護課（TEL. 075-231-0131）まで御連絡ください。

 

※京都人権啓発行政連絡協議会は，京都地方法務局，京都府，京都市，その他国の行政機関で構成されています。

 

 

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