京都市では，人権が大切にされるまちづくりを推進するため，市内で活動する市民団体やNPO法人等が，自主的に実施する啓発活動を支援しています。


○対象となる啓発活動
　・京都市人権文化推進計画に掲げる各重要課題に関するもの
　・広く市民に広報しているもの
　・京都市内で開催されるもの
　・特定の市民，地域を対象としていないもの

○交付対象団体
　  実施団体の主たる事務所の所在地が市内にあること

○補助金の対象とならない経費
　・企画，調査，打合せ，事前交渉等に関わる経費
　・参加者に提供される飲食にかかる材料費
　・遊具，景品にかかる経費
　・主催者及び出演者等の飲食費
　・活動終了後に作成する冊子，図書，報告書，映像記録等の作成経費

○補助金の額
　・補助金の対象となる経費の2分の1の範囲内で，1活動当たり150万円を上限とし，予算の範囲内とします。
　・活動における収益は認められません（収益がある場合は，収益分を補助金額から減額します）。

○申請書の提出に当たって
　 事業計画書や活動の詳細が分かる書類などが必要となります。

○活動が完了したときは
　 実績報告書，収支決算書，領収書などの書類が必要となります。


※申請は，啓発活動実施日の14日前までです（事前に御相談をお願いします）。

　なお，応募の状況により締め切ることがありますので，お早めに御相談ください！