これまでの京都市の人権施策の基本方針であった「人権教育のための国連10年京都市行動計画」の紹介です（平成16年12月末で取組期限終了）。

　この「人権教育のための国連10年京都市行動計画」終了後も，平成17年に策定した「京都市人権文化推進計画」に基づき，「人権文化の息づくまち・京都」の実現に向けた多彩な取組を進めています。

　昭和23年（1948年），国際連合は「世界人権宣言」を採択しました。その第1条には「すべての人間は，生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳と権利とについて平等である。」と記されています。この宣言は，今世紀に起こった2つの世界大戦の反省に基づくもので，以後の国際社会における人権に対する基本的な考え方となっています。
　しかし，東西の冷戦が終わった後も，人種，民族，宗教などの対立による紛争は絶えず，世界各地で難民が生じ，数多くの人々が飢えや貧困に苦しんでいます。また，人種や身分による差別，政治の抑圧によって人権や生命を脅かされている人も少なくありません。
　これらの問題を解決していくためには，一人ひとりが人権についての正しい知識を学び，それを生活の中で活かす方法を身につけることが大切です。このような観点から国際連合は平成7年（1995年）から平成16年（2004年）までの10年間を「人権教育のための国連10年」と定め，世界各国に人権教育への積極的な取組を呼びかけています
　これを受けて，日本政府は平成9年に「国内行動計画」を策定し，また京都市でも人権文化の息づくまちを目指し，これを具体的に進めるために，平成11年3月に「人権教育のための国連10年京都市行動計画」を策定しました。

【文書】人権教育のための国連10年京都市行動計画　

　京都市では，日々の暮らしの中に人権を大切にし，尊重し合う習慣が根付いた，人権文化を育みたいと考えています。
　人権文化を築いていくのは，市民一人ひとりです。人権は決して他人の問題ではなく，私たちそれぞれの暮らしに深くかかわっています。誰もがそのことをしっかりと理解することから，すべてが始まるのです。　
　たとえば，国籍，性別，宗教，出身などに左右されることなく，一人ひとりが自分らしく，希望に満ちて生きる権利が保障さければなりません。異なる考え方，生き方，文化の違いを認め合い，支え合って，共に生きる「共生の心」が，ほんとうに豊かな社会を生み出すのです。
　市民それぞれの活動を大切にしながら，京都市はあらゆる分野を通じて，人権文化を築いていくために人権教育を推進していきます。

人権教育とは
　国際連合では，人権教育を「知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ，人権という普遍的文化を構築するために行う研修，普及及び広報努力」と定義しています。

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